【いきなり退職は可能?】問題点や流れを徹底解説!

こんにちは!
大手食品メーカーを1年で退職し、第二新卒での転職活動を経験した就活マンです!

キャリアに関して5年以上ブロガーとして研究し続けており、「有益で本質的な情報のみを届けること」を信念にしています。
(表面的で薄い内容の記事が多く見られるので、それを打破したい、、、!)


今回は「いきなり退職することができるのか」について、法律をもとに根拠を示しながら解説していきます。

転職を決意して、いざ退職をしようと考えても、社内での手続きだったり役所での手続きなんかで不安を抱えてる人も多いですよね。

しかし、全体的な流れやルールさえ把握しておけば、心配することって意外と少ないんです。
手続きが面倒だから、嫌々会社に残るというのは時間が本当にもったいない。

この記事を通して、そういった不安を取り除くとともに、退職後の仕事探しの方法まで共有していくので、ぜひ最後まで読んでくださいね!

いきなり退職することはできる?

働いていると、「これ以上こんな職場で働きたくない」「あんな会社、もう辞めてやる!」そう思うこともあるでしょう。

では、いきなり退職を申し出て辞めることは実際に可能なのでしょうか。

法律的には2週間前の申し出で辞められる

結論からいうと、正社員が退職を申し出てその日のうちに辞めることはできません。
なぜなら、法律で以下のように決まっているからです。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。
この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。

出典:「民法第627条第1項|e-gov」

当日にいきなり辞めることは無理ですが、退職の意思を伝えてから2週間経てば辞められるわけですね。
どのような退職理由あっても構いません。

ただし、これは期間の定めがない正社員にかぎり適用されます。
何か月働くといった期間を決めて雇用されている契約社員は、期間途中で退職することは基本的に認められていませんので注意しましょう。

契約期間中の退職は、以下のどちらかに該当するケースであれば可能です。

  • 勤続年数が1年を超えている
  • 勤続1年未満で、法的に認められる「やむを得ない理由」がある

やむを得ない理由とは、たとえば「体調が著しく悪く働けない」「家族の介護が必要」「ハラスメントを受けている」などのケースです。
この場合も、退職日の2週間前までに申し入れを行う必要があります。

就業規則で1~2カ月前に申請する必要があることも

会社側は従業員に急に辞められると困るので、就業規則で退職に関して以下のように定めていることが多いです。

自己の都合により退職を希望するものは、退職希望日の少なくとも30日前までに退職願を提出しなければならない。

会社によっては、2カ月前や3カ月前になっていることもあるでしょう。

自社の就業規則にこのような記載があったら、「えっ、すぐにでも辞めたいのにまだ3か月も行かないといけないの!?」と絶望ものですね。

しかしながら、実は、就業規則でよくある「退職希望日の〇日前に申し出ること」という決まりには、法的根拠はありません。
あくまでその会社が定めた独自のルールです。

先に述べたように、民法で「2週間経ったら辞められますよ」となっている以上、そちらのルールが優先されます。

就業規則で1カ月前となっていようと2カ月前となっていようと、きちんと申し出て2週間経ったら承諾されなくても辞めることは可能です。

言った・聞いてないというもめごとをさけるため、退職の申し出は日付を明記した書面で行うと良いでしょう。

とはいえ、会社として後任の選定や引継ぎなどにそれだけの期間が必要と考えて設定している期間です。
できれば就業規則を守って退職の申し入れをしたほうが、会社側と揉めずに辞められる可能性が高いことは頭に入れておきましょう。

転職先が決まっている場合はすぐにでも動く

在職中に転職活動をし、すでに転職先が決まっている人もいるでしょう。

その場合、すぐにでも会社に退職の意思を伝えることが大切です。
転職先に「明日からでも働けます!」などとうそをついてない限り、通常1カ月程度は待ってもらえるでしょう。

それでも、もたもたして入社日が遅くなればなるほど、先方に迷惑をかけかねません。
いきなり退職は難しくてもすみやかに辞める意思を伝え、退職日が決まったら先方と入社日を調整しましょう。

なお、上司に退職を申し出るときに、次の転職先が決まっていることについてはあえて伝える必要はありません。
転職先が決まっているのかと聞かれたときは正直に答えて問題ありませんが、どこの会社かは言わないほうが無難です。

「〇〇系の企業です」「〇〇に力を入れている会社です」などやんわり伝えるといいでしょう。

どうして転職先を伝えないほうがいいのかというと、先方のネガティブな話をされて退職を引き止める口実にされたり、先方にこちらに不利益になる情報を伝えられたりする恐れがあるからです。

また、転職先が現職の会社よりも業界での位置づけが高い場合、妬みの対象となる可能性もあります。

最短で退職するためには納得のいく退職理由を考えておく

いきなり退職が無理なら、できれば最短となる2週間できれいに辞めたいものです。

しかし、会社としては育ててきた社員が辞めると痛手になるので、引き止めようとすることがよくあります。
そのため、上司を納得させる退職理由をよく考えておきましょう。

会社の人間関係や待遇に不満がある場合、それを正直に退職理由として述べても、「部署替えするから」「改善に努めるから」などといわれてあきらめるよう説得される可能性があります。

「現在の仕事とは違う分野で専門性を高めたい気持ちが抑えられず、退職を決意しました」などの前向きな理由にするのがおすすめです。
ただし、「どんな仕事だ」などとつっこまれる可能性があるので、ある程度きちんと説明できるようにしておく必要があります。

とはいえ、社員には辞める権利があり、本来どのような理由でも退職は可能です。
理不尽な引き止めにあっても、素直に聞いて退職をあきらめる必要はないことは、心に留めておきましょう。

いきなり退職を切り出したときの会社側のよくある対応

退職を申し出たらすんなり認めてほしいもの。
まちがってもしつこく慰留されて辞められなかったなんてことにはなりたくないですよね。

そこで、退職を申し出たときに上司がどのような対応をすることが多いか、あらかじめ知って慌てず対応できるようにしておきましょう。

話を聞かない

「今忙しい」「この大変な時期に何を言ってるんだ」などと言って話を打ち切り、聞かないケースです。
当然、退職届も受け取ってもらえません。

直属の上司に話を聞いてほしいとお願いしても取り合ってもらえないときは、上司の上司にもちかけましょう。

それでも話が進まないときは、「話を聞いてもらえなければ、労働基準監督署に相談します」と伝えるのがおすすめです。

面倒なことにならないように、話を聞く態勢になる可能性があります。

それでもだめなら、本当に労基に相談するのも1つの方法です。
役立つアドバイスをしてくれたり、状況が悪質な場合は会社に指導してくれたりします。

ただ、労基にかけこみさえすればどうにかしてくれると思う方も多いようですが、実際にはそうではありません。
退職を申し出たことで脅迫された、ひどい暴言を吐かれたといったことでもなければ、たいして動いてくれないのが実情です。

なので、労基にはあまり期待しないようにしましょう。

一番確実なのは、退職届を内容証明郵便で送ってしまうことです。

内容証明郵便とは?

内容証明郵便とは、「いつ」「だれが」「どこに」「どのようなものを」送ったかを証明する郵便です。
退職届を内容証明郵便で送れば、相手が受け取った事実が残ります。

なので、会社は「退職届を受け取っていないから認められない」とはいえなくなるのです。

労働者にはいつでもいかなる理由でも退職する権利があります。
退職届を出すことで退職の意思をきちんと示しているので、相手が話を聞いてくれなくても、期日がきたら辞めて良いのです。

情に訴えてくる

よくあるのが、「君はわが社にとって重要な人材なんだ」「君には期待している」「一緒に乗り越えよう」などと、情に訴えて思いとどまらせる方法です。

重要だ、必要だといわれればうれしいもの。
優しい人や気の弱い人であれば、気持ちが揺らぐこともあるでしょう。

しかし、このようなことをいくら言われても、退職の原因がなんであれ何も解決しませんよね。
一時期の感情の揺れで退職を思いとどまるのはやめましょう

「お気持ちはうれしいのですが、退職する気持ちに変わりはありません」ときっぱり退職の意思を伝えることが大切です。

あっさり承諾

なかには、話を聞いて特に慰留されることなくあっさり承諾されるケースもあります。

INOUZ Times」がベンチャー企業の社長100人にとったアンケートでは、退職したい社員は引き止めないと答えた人は52人もいました。

過半数が引き止めずにあっさり退職を認めているのですね。

あまりにあっさり認められると、かえって不安になったり「自分ってそんなに必要とされていない人間なんだ…」などと思ってしまったりするかもしれません。

気持ちはわかりますが、別に不安になったり落ち込んだりする必要はありませんよ。
面倒な引き止めがなくてラッキーだと思いましょう。

あとは粛々と退職手続きを進めてください。

不満を解消するよう対策すると提案

退職する理由を聞き、原因を解消する提案をして退職を辞めるように説得するパターンもよくあります。

たとえば、給料が低すぎるのが問題ならアップさせる、人間関係の悪さやしたい仕事ができないことが原因なら配置転換を提案するなどのケースです。

これらが本当に守られるなら、思いとどまるのもアリかもしれません。
ただし、「調整が長引いている」などとごまかして改善してくれないことも珍しくないため、注意が必要です。

退職を思いとどまるなら、改善策を書面で残してもらってうやむやにされないようにしましょう。

話を聞き最終的に了承

じっくりと話を聞き、最終的に退職を承諾するケースもあります。

一番理想的なケースといえるかもしれませんね。
これまでお世話になったことに感謝の気持ちを伝え、あとは規定どおり退職の手続きを進めると良いでしょう。

いきなり退職したときの問題とは

いきなり退職するのは、会社だけでなく辞める本人にとっても良くありません。
ここでは、どういった問題が起こる可能性があるかについて解説します。

円満退職できず揉める可能性が高い

会社にとって、これまで育ててきた人材に突然辞められるのは大きな痛手です。
これは、重要なポジションではなく若手でも同じ。

今いる人材で回している業務が、一人欠けることで円滑に進まなくなり、ほかの社員への負担も大きくなるでしょう。

そのため、会社は引き止めようとするのです。
それでも退職を強行するとなると、円満にはいかず、何かと揉める可能性があります。

これを避けるためにも、やはり早めに退職の意思を伝えて調整することが望ましいですね。

ただ、上司がまともに話を聞いてくれなかったり、労働環境がひどくて精神的・肉体的に疲弊しきっているような状態であれば、円満退職できなくてもやむを得ないでしょう。

損害賠償を求められる可能性はあるのか

退職で心配になるのは、損害賠償を請求される可能性があるかどうかという点ではないでしょうか。

実際、退職の意思を伝えたら「この忙しい時に辞めるなら損害賠償請求をするぞ」と脅してくるケースもあります。

結論からいうと、仮に退職したことで会社が損害賠償請求を行っても、それが認められることは通常はありません

もし実際に請求されたときは、労務関係に強い弁護士などの専門家にアドバイスを求めると良いでしょう。
初回は無料で相談に対応している事務所も多いですよ。

ただし、退職の意思を伝えず、いきなり音信不通にして辞めるのはNGです!
無断欠勤とみなされ、懲戒解雇の対象となります。

大事なプロジェクトを担当したのに急に無断で来なくなり大きな損害を与えたなんてことになると、損害賠償請求を請求される可能性は否定できません。

わずかといえ、過去に訴えられたケースもあります。
黙って出社しなくなるなんてことはせず、退職の意思だけはきちんと伝えるようにしましょう。

次の働き先をどうするか

突発的に辞めてしまうと、次の働き先をどうするかの問題も出てきます。

生活は失業手当でなんとかなるのではと思うかもしれませんが、自己都合で辞めたときは1週間の待期期間+3カ月の給付制限期間が経ってからでないと受け取れません。

さらに、1週間の待機期間中はどのようなアルバイトもできず、3カ月の給付制限期間中は週に20時間を超え、31日以上の雇用見込みのあるアルバイトはできません。
つまり、多くの収入は見込めないのです。

失業給付がはじまればアルバイトもできますが、時間や給与によっては手当が減額されることがあります。

そのため、次の働き口が決まらないうちは、収入が不安定な状態が続き大変です。

同業界内で転職した場合前職が取引先になる可能性も

同業界で転職した場合に時々あるのが、前の職場が取引先でその担当になってしまうケースです。

円満退職しているなら気にすることはありません。
ただ、いきなり退職してもめたり迷惑をかけてしまったりしているなら、相当気まずいでしょう。

取引先との仕事が円滑に進まない可能性もあります。

いきなり退職して働き先が決まっていないときはどうする?

ここでは、退職したものの、次の転職先が決まっていない場合にとるべき方法について解説します。

転職エージェントに相談する

早めに転職先を決めたいなら、転職エージェントに相談するのがおすすめです。

転職エージェントに登録すると、キャリアアドバイザーが担当についてさまざまな転職サポートが受けられます。
そのため、ひとりでするよりずっと効率的な転職活動が可能です。

何をすればいいかわからないときも、キャリアアドバイザーに相談でき、力強い味方となります。

求職者は無料で利用できるので、損になることもありません。

転職エージェント活用のメリット

転職エージェントを利用すると、以下のようなメリットがあります。

  • キャリアカウンセリングで自分では気づかない強みや仕事への適性などを引き出してもらえる
  • 一般には公開されていない案件を含め、希望にあった求人を紹介してもらえる
  • 応募書類の添削や面接練習などの選考対策、面接後のフィードバックがあり、内定獲得率がアップする
  • 応募企業とのやりとりや内定後の交渉などもしてもらえる

次に勤める職場では、条件が合わずにいきなり退職するようなことになりたくないですよね。
転職エージェントに相談しながら転職活動を進めれば、職場のミスマッチが起こりにくいですよ。

おすすめ転職エージェント

転職エージェントといっても数多く存在します。
正直なところ、質に大きな差があるので、良いところを選ぶことが大切です。

一番おすすめなのは「リクルートエージェント」です。
リクルートエージェントは総合型の転職エージェントで、さまざまな業界・職種の案件を扱っています。

保有求人数は20万件を超えていて、たくさんの案件を紹介してもらえるので、多くの選択肢のなかから自分に合った求人を選べる点が大きな魅力です。

キャリアアドバイザーの質の高さにも定評があります。

マイナビジョブ20’s」もおすすめの転職エージェントです。
20代に特化しているのが特徴で、若年層向けの求人を豊富に所有しています。

親身で丁寧なサポートをしてもらえるとして、キャリアアドバイザーの質の高さも評判です。

第二新卒であれば「ウズキャリ」もおすすめです。

ウズキャリは第二新卒に特化している転職エージェント。
第二新卒歓迎の求人を数多く保有しています。

また、経歴の浅い求職者によりそい、長い時間をかけて丁寧なサポートをしてくれる点で高い評価を得ています

転職サイトを活用して転職活動をはじめる

転職エージェントだけでなく、転職サイトも併用するとなお良いでしょう。
この2つは同じようなものと考えられることがありますが、明確に異なります。

簡単に説明すると、転職エージェントは企業に人材を紹介し採用してもらうと報酬が受け取れるサービスで、そのために求職者のサポートをしています。
求職者は基本的に紹介された求人のなかから選んで応募するため、得られる求人情報が限られます。

転職サイトは求人情報を求職者に提供するサービスです。
求人を検索して応募するなど自分のペースで転職活動を進められる一方、転職サポートは得られません。

それぞれスタンスが違うので、併用することでデメリットが補完でき、より効率的に転職活動が進められます

転職サイト活用のメリット

転職サイトは、多くの求人情報を1度にたくさん収集でき、自分のタイミングで応募できる点が大きなメリットです。

転職エージェントでアドバイスを得たり応募書類の添削をしてもらったりしつつ、転職サイトで求人情報を収集すると良いでしょう。

おすすめ転職サイト

転職サイトで一番のおすすめは「リクナビNEXT」です。
掲載案件数が非常に多いのが大きな特徴で、全国各地をカバーしています。

希望の仕事が見つかりやすいでしょう。
まず登録しておいて損のないサイトです。

doda」も最大手の転職サイトの1つ。
最多の求人掲載数を誇ります。

エージェントサービスを提供しているので、そちらも併せて利用すると良いでしょう。
サイトがシンプルで見やすく、ストレスが溜まらないのも大きなメリットです。

自分を見つめ直す

次の仕事が決まっていないと焦ってしまいがちです。
ただ、焦ると物事はなかなかうまくいかないもの。

これからどうしたいのか、どのようになりたいのか、仕事で忙しいときはなかなか考える時間もなかったのではないでしょうか。

そこで、次の就職先では離職することのないように、自分をじっくり見つめなおし本当にやりたいことを落ち着いて考えてみるのも良いでしょう。

金銭的に問題ないようであれば、やりたいことを実現するために必要な勉強をするためスクールに通うなどもアリです。

短期間なら休むケースもあり

「やっと仕事から解放された!しばらくゆっくり休もう!」と考えている人もいるのではないでしょうか。

勤めているとなかなかまとまった休みがとれず、のんびり過ごせないもの。
せっかくなので、金銭的に問題なければ、しばらく休んで何も考えず過ごすのもアリでしょう。

疲れた精神や身体をリフレッシュさせてください。

ただし、最初にきちんと期限を区切りましょう。
これは、期限を決めずにずるずる過ごしていると、転職活動をするのがおっくうになりやすいからです。

ブランクが長引き、さらにその理由が「何もせずゆっくり過ごしていた」では、転職活動を始めてもなかなか採用してもらえなくなります。

一時的に休むのはありですが、あまりブランクを開けないようにすることを考えると、1カ月程度の短期間にとどめるのがおすすめです。

いきなり退職は避けるべき|一般的な退職までの流れを解説

いきなり退職は、引継ぎが十分にできない、後任の手配が間に合わず人手不足を招くなど会社に迷惑をかけてしまいます。

ただ、労働環境が悪く、精神的・肉体的に追い詰められてしまったケースなどでは、手順をふまずに辞めるのも仕方ありません。
自分の健康は自分で守るしかありませんからね。

そういうわけでもなければ、きちんと手順を追って退職をすすめるのが賢明です。
そこで、ここでは退職の一般的な流れや注意点について説明します。

一般的な流れ

まずは、円満退職のための一般的なスケジュールを紹介します。
おおむね、以下のような流れになることが一般的です。

スケジュール 内容
2か月前 退職の意思を伝える
日程を調整する
1か月前 退職届を提出する
業務を引継ぎをする
2週間前 取引先に挨拶する
パソコン内のデータを整理する
貸与されていた備品の返却する
退職 社内に挨拶する

退職すると決めたら、なるべく早く伝えるようにしたほうが、あとに無用なトラブルを招くリスクが減ります。

まずは直属の上司に退職の意思を伝えます。

先輩や同僚に先に話しておきたい人もいるかと思いますが、そこからうっかり話が広まってしまうと面倒です。
なので、最初は直属の上司に話すようにしましょう。

このとき、メールなどで伝えるのではなく、終業後に時間をとってもらいふたりきりで話すようにします。

強い引き止めにあっても、情に訴えてきても、流されることはありません。
きっぱりと退職の意向を伝えてください。

退職を了承されたら有給の残日数も考慮して退職日を調整し、上司と相談して引継ぎのスケジュールも考えます。

2週間~10日前ごろには、関わりのある取引先があればあいさつを。
ただし、会社によっては退職すると伝えないようにしているところもあるため、上司に確認すると良いでしょう。

会社への返却物なども整理しておきます。

退職日までに必要な手続きを終え、当日はお世話になった人に挨拶しましょう。

退職手続きをしっかりとる

退職する際は、こまごまとした事務手続きが発生します。
何が必要かを把握しておきましょう。

わからないことは総務に聞くなどして確かめてください。

社内手続き

退職の意思は口頭で伝えても法的には認められてます。

ただ、あとで伝えた・伝えていないと揉めることを避けるためにも、退職届を作成して提出しましょう
就業規則で作成して退出するよう定められていることも多いです。

会社で規定するフォーマットがあればそれに従います。
なければ、自分で作成しましょう。
インターネットで探せば無料でダウンロードできるフォーマットが見つかるので、それを利用することも可能です。

受け取る書類

退職するときは、会社から以下の書類を受け取りましょう。

受け取る書類 内容
雇用保険被保険者証 雇用保険に加入していることを示す書類です。
会社が保管しているケースが多いため、見たことがない人もいるでしょう。
転職先に提出する必要があるため、忘れず受け取ってください。
年金手帳 厚生年金に加入していることを示す書類です。
会社が保管していることがあるので、その場合は忘れず受け取りましょう。
源泉徴収票 1年間の給与と税額が書かれているもので、年末調整をするときに必要です。新しい会社に提出する必要があります。
退職後しばらくしてから送られてくることが多いです。
離職票 失業手当を申請する際にハロワに提出する必要があります。
転職先が決まっている人は基本的に不要ですが、会社によっては提出を求められることがあるので、念のため受け取っておきましょう。
退職後しばらくしてから送られてくることが多いです。

返却する物

会社から借り受けているものを返します。

たとえば、社員証やカードキー、名刺、業務用の資料、会社支給の備品などです。
健康保険は会社を通じて加盟しているため、保険証も返却しましょう。

制服がある場合はクリーニングして返すのが一般的ですが、自宅で洗濯すれば良いとする会社もあるので、確かめると良いでしょう。

ちなみに、面倒で返却しないでいると「貸与物の横領」とみなされかねません。
クリーニングや洗濯をしたあと、会社に行くのが嫌なら郵送でも良いのできちんと返しましょう。

公的手続き

次の転職先が決まっていない人が退職する場合は、さまざまな公的手続きが必要です。

転職先が決まっていてブランクなしで働く場合は、次の会社に必要な書類を提出すればよく、基本的に自分で役所に出向いて何かする必要はありません。

健康保険

会社を辞めると無保険になってしまうので、住民票のある市町村役場で手続きして国民健康保険に加入しましょう。

辞めた会社の健保も、2年間であれば継続加入できます。
ただし、会社負担分がなくなり健康保険料が跳ねあがるため、注意しましょう。

雇用保険

失業手当を受け取るため、ハローワークで手続きが必要です。

年金

会社員でなくなったら、国民年金への加入が必須です。
前の会社から受け取った年金手帳や離職票を持って、住民票がある市町村役場で手続きします。

有給が消化できるスケジュールにしよう

使っていない有給休暇がたくさんたまっているいる人も多いのではないでしょうか。

退職することが決まっていても、有給はもちろん使用できます。
正当な権利なので、辞める前に消費してしまいましょう。

そのためには、有給が何日間残っているかを確かめ、きちんと消化できるスケジュールを立てて退職日程を調整する必要があります。

どうしても会社に行けない!という状態のときはどうする?

「これ以上働けない!もう行きたくない!」となることもあるでしょう。
精神的・体力的に一般的な手順を踏むのが難しいのであれば、何より自分の健康を優先してください。

律儀に2カ月まえに退職意思を告げてがんばったばっかりに、精神的に追い詰められ病んでしまった、なんてことになったら大変ですからね。

そのときは、以下のような手順で退職を進めると、会社に行く日を最小限にできます

  1. 有給の残日数を考慮して退職日を決める
  2. 電話やメールで上司に退職の意向を伝える
  3. 退職届を郵送する(内容証明郵便で)
  4. 返却物を整理し可能であれば郵送で返却する
  5. 必要な書類を郵送してもらう

引継ぎについては、休んでいる間に資料をつくるなどして対応しましょう。

退職の日を決める

最初の章で述べたように、法的には申し入れから辞めるまでには2週間必要です。
有給が2週間以上あるならしっかり取得する意思を告げ、その最後の日を退職日に設定しましょう。

有給が2週間ないときは、どうしても出社するのがつらいなら欠勤扱いにしてもらう方法もあります。
欠勤扱いで処理してもらうときは、はっきりと明確にその意思を伝えることが大切です。
もし、何もいわずに休んでしまうと「無断欠勤」とみなされてしまうからです。

無断欠勤すると、それを理由に懲戒解雇や減給の対象となりかねません。
それを避けるために、退職の意思を伝えるときに退職日までは欠勤扱いにしてほしいと伝えるようにします。

退職の意思を伝えるのは対面でなくてもよい

一般的なマナーでは、退職の意向は上司に直接話すのが良いとされています。

とはいえ、出社するのがつらいときは、そのようなこともいってられませんね。
そのようなときは、無理せず電話やメールで伝えましょう。

〇月〇日をもって退職すること、退職日までは有給を消化する(または欠勤する)こと、退職届は郵送することを伝えるのがポイントです。

また、いきなり退職することについて、ひとことお詫びの言葉を入れておくと良いでしょう。

繰り返しますが、労働者には辞める権利があります。
電話先で怒られても引き止められても、つっぱねましょう。

退職届は内容証明郵便で

退職届は内容証明郵便で郵送しましょう。

先にも述べましたが、内容証明郵便で送れば、相手が受け取った事実が残ります。
きちんと退職意思を告げていることが証明できるのです。

普通郵便にすると記録が残らないため、注意しましょう。

返却物や受け取るもののやり取りも郵送で

会社側に返却するものは郵便か宅配便で送りたいと、先に相談しておきましょう。
郵送で済めば、会社に出ずにすみます。

何も伝えずにいきなり返却物を郵便で送りつけると、受け取ってもらえない可能性もあるので注意しましょう。

会社から受け取る必要のある書類も郵送してもらいましょう。

本記事のまとめ

いきなり退職届を出して即日辞めることはできません。
民法の規定により、退職の意思を示してから2週間経てば辞められます。

ただし、一般的には1~2か月前に上司に退職の意思を示し、退職日を調整してから退職届を出すのがマナーとされています。

円満に退職するためには、なるべく早くに伝えることが肝要です。

退職後に転職先が決まっていないなら、転職エージェントに相談すると良いでしょう。
客観的な視点からさまざまなアドバイスをしてくれるため、次の転職に成功する可能性が高いです。

転職サイトも併用すると、より効率的に転職活動が進められますよ。

退職は大きな決断ですが、若いほどリカバリもききやすいです。
よく考えて最適な道を選んでくださいね。