【年収600万円の難易度は?】年収アップの方法を押さえれば狙える!

こんにちは!
大手食品メーカーを1年で退職し、第二新卒での転職活動を経験した就活マンです!

キャリアに関して5年以上ブロガーとして研究し続けており、「有益で本質的な情報のみを届けること」を信念にしています。
(表面的で薄い内容の記事が多く見られるので、それを打破したい、、、!)


今回は「年収600万円の難易度」について解説していきます。
先に結論を言うと、年齢や性別にもよりますが不可能な金額ではありません。

ただ、何も考えずただ働いていて大丈夫かというと、そうではありません。
自身の現状について把握した上で、しっかりとした対策をすることが求められます。

そこで本記事では、まず年収600万円の難易度について、日本の平均年収や給与、割合などを解説し、難易度のイメージを共有します。

その上で、年収600万円を狙うための”現状の年収を上げる具体的な方法”についても合わせて解説するので、ぜひ最後まで読んでください。

年収600万円は難易度が高い?低い?

年収600万円の難易度をはかるために、まずは全体の平均年収や年収別の割合について見ていきましょう。

※この章の表やグラフはすべて令和元年分民間給与実態統計調査結果のデータを参考にしています。

① 平均年収|全体・男性・女性

国税庁によると、国民の平均年収は436万円です。
男女別では、男性の平均給与は540万円、女性は296万円との結果が出ています。

ただし、これは非正規の給与も入った金額。
そこで、正規雇用されている従業員の給与に限定した結果をみてみましょう。

すると、平均給与は503万円で、男性561万円、女性389万円となります。
これをまとめたのが以下の表。

平均給与 全体 男性 女性
全体 436万円 540万円 296万円
正規雇用 503万円 561万円 389万円
非正規雇用 175万円 226万円 152万円

非正規雇用では1日数時間、週に数日といったパートタイムの給与も入るため、数字が低くなります。
特に、配偶者のいる女性は扶養に入っていてあえて収入を抑えているケースも多いので、このような結果になるのでしょう。

② 平均給与|年齢別

日本の多くの企業は定期昇給制度を採用しており、勤続年数が長くなるほど給与が増えていきます。

必然的に、20代のことは平均年収が低く、40代、50代と年齢が上になるほど高くなるわけですね。
そこで、年齢別の平均給与を見てみましょう。

男女計 男性 女性
19歳以下 135 160 111
20-24 264 278 248
25-29 369 403 328
30-34 410 470 321
35-39 445 529 313
40-44 476 582 318
45-49 499 629 324
50-54 525 679 320
55-59 518 686 301
60-64 411 522 254

単位:万円

男性は40代後半になると平均年収が600万円を超え、年齢を重ねるごとに増えていきます。
このあたりから役職に就く人が増え、給与もアップするのでしょう。

一方、女性はどの階層でも600万円をこえることはなく、300万円代をうろうろしている状態です。

③ 割合

年収の平均がわかったので、次はそれぞれの年収帯の割合を見てみましょう。

「200万円以下」から「500万~600万以下」までを足すと、なんと79.5%。
実に8割近くが600万円に到達していないことがわかります。

ただし、これは非正規雇用の人も入っているので、正規雇用に限れば結果はまた変わってくるでしょう。

とはいえ、年収600万円以上を得ている層はそれほど多くないといえそうです。

④難易度は高い?

これまで見たとおり、総体的に年収600万円の難易度は高いといえます。

女性に限るとほんの一握りです。
20代では男女ともに少ないでしょう。

ただし、男性に限れば40代後半以降に年収600万円に達する人が多くなります。
これは、役職に就く人が増えることが要因でしょう。

とはいえ、年収の額は、業界や職種にもよるところも大きいです。

給与水準が高い業界で大手や外資系企業に勤めたり、成果主義の職種で結果を上げたりすれば、若いうちから年収600万円を稼ぐことは不可能ではありません。

\僕が考える年収を上げる最適解をこちらの記事でまとめました!/

年収600万円を得る方法は

年収600万円のハードルは、決して低いものではありません。
とはいえ、実際に若いうちから得ている人がいるのも確かです。

ここでは、年収600万円を得るためにどうすべきかについて解説します。

① 転職

先にも述べましたが、国内では、年収の額は勤める企業や職種に大きく影響を受けます。

金融やマスコミ、商社などの業界は給与の水準が高く、飲食・宿泊業界などはかなり低めです。

また、ほとんど利益のない企業でどれだけがんばっても高い収入は期待できないでしょう。

さらに、職種も関係しています。
営業やコンサルタントなど実力主義の職種であれば、売上を上げるほど給与を上げることが可能です。

金融や不動産の営業、外資系コンサルティングファームのビジネスコンサルタントなどであれば、20代で年収600万円をこえて1000万円以上稼いでいるケースも珍しくありません。

年収600万円を得たいのであれば、このような高収入が得られる業界や企業に転職するのが確実です。

とはいえ、年収アップが目的の転職活動を成功させるなら、よくわからないまま一人で行動してはいけません。
頼りになるアドバイザーを持つことが必要です。

そこで、転職エージェントに相談してみると良いでしょう。
求職者は無料で相談できるので金銭的な負担はなく、最近はオンライン対応しているところが多いためわざわざ先方に出向くこともありません。

転職エージェントに登録すると、職場の希望やキャリアプラン、スキルや経験などをじっくりヒアリングしたうえで適切な求人を紹介してもらえ、内定を得るまで面接対策やアドバイスなどの手厚いサポートも受けられます。

とはいえ、転職エージェントの質ははっきり言ってピンキリです。
相性が合う・合わないもあります。

そのため、複数のエージェントに登録して面談を行い、合うところを探すと良いでしょう。

▼利用した僕がおすすめできる転職エージェント
(※複数利用して担当者の質を比較するのがベストです!目安はまず2〜3社を併用)

  • リクルートエージェント
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▼転職者が必ず登録しておくべき求人サイト
(※まずは下記の大手2サイトを登録して新着求人を常に確認しましょう)

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② 出世

勤め先で役職に就けば年収600万円に届くという場合は、昇格を目指すのも手堅い方法です。

とはいえ、役職に就ける人員は限られています。
そのため、職務にまじめに取り組みきちんと成果を上げることが大切です。

スキルアップを図ることも欠かせません。
スキルアップというと「英語ができるようにならなければ」「何か資格を取らないと」と考える人がいますが、ビジネスで評価されるスキルはそれだけではありません。

もちろん、ビジネスレベルの語学力を習得したり業務に関連する難関資格を取得したりすれば、できる業務の幅が広がり評価の向上にもつながるでしょう。

同じように、コミュニケーションスキルやマネジメント力、リーダーシップ、問題解決力などもビジネスに不可欠な大切なスキルです。

そして、このような汎用性の高いスキルを高いレベルで身に着けていると、仮に転職することになったときも評価されます。
業種や職種に関係なく、新しい職場でもスムーズに力を発揮することができるでしょう。

ただ、語学力や資格とは違い、こういったスキルは身についているかどうかわかりません。
そして、どのように伸ばせばいいかもわかりにくいでしょう。

どのようなスキルを習得すればいいのか、自分がすでに持っている強みと言えるスキルは何かを知るためには、プロのキャリアアドバイザーに相談するのも良い方法です。

また、出世を目指すなら、社内外に人脈を広げることも意識すると良いでしょう。
多様な業種、地位の人とつながりを持っておくと、重要な情報を得られたり自分には持ちえない視点からのアドバイスがもらえたりと、さまざまなプラスがあるからです。

③ 副業

最近は、副業を認める会社が増えてきました。
今の勤め先が社員の副業を容認しているのであれば、取り組んでみるのも良いでしょう。

月に10万円稼げれば、年に120万円の収入になります。
会社から得る年収は480万円でも、併せて600万円に到達します。

さまざまな副業がありますが、身体的な負担が大きく本業がおろそかになるようでは意味がありません。
スキルが身につくもの、継続してできるものを選ぶといいでしょう。

たとえば、クラウドソーシングでプログラミングやWebデザインなど本業を活かせる仕事を請け負う、イラストが得意なら作品を販売するなどが考えられますね。

ただし、当然ながら、本業をこなしつつ空いた時間にやる副業で月に10万円を稼ぐのは簡単ではありません。

あまりに報酬の低い仕事は受けない、すぐにあきらめずコツコツ続けるといったことも大切です。

なお、会社員が給与以外で20万円以上の所得(売上から経費を引いた金額)がある場合、年度末に確定申告をする必要がありますので、注意してください。

④ 独立

会社員を辞め、独立開業するという方法もあります。

とはいえ、起業して600万円以上の所得を得るのは非常に難易度が高いです。
安定した会社員の地位を放棄してまでやる価値があるか、十分に検討することが必要でしょう。

転職で年収アップを成功させるポイント

転職によって年収がアップする人の割合は実はそれほど高くありません。
厚労省の2019年雇用動向調査によると、以下のような結果が出ています。

  • 収入が増加した人:34.2%
  • 減少した人:35.9%
  • 変動なし:27.9%

つまり、苦労して転職しても63.8%が年収アップせず、約36%は前より減る結果に終わっているわけです。
年収アップを果たすなら、以下に述べるポイントに注意しましょう

  • 給与の水準が高い業界・企業を目指す
  • 実力重視の企業を目指す
  • どのような貢献ができるのか企業に十分に伝える
  • 転職エージェントに相談する

給与の水準が高い業界・企業を目指す

繰り返しになりますが、業界ごとに給与の水準は決まっています。
給与水準の高い業界であれば年収もアップしやすく、水準の低い業界であれば給与もなかなか上がらないでしょう。

加えて、企業の業績も重要なポイントです。
いくら給与水準の高い業界でも、業績のふるわない企業であれば収入は上がりづらいでしょう。

転職先として考えている企業の現在の業績や、今後悪化する要因がないかどうかなど十分に調べておく必要があります。

なお、次の章で年収が高い業界・企業のランキングを紹介しているので、そちらもぜひ参考にしてください。

実力重視の企業を目指す

年功序列が根強い企業に途中で入ると、なかなか評価を得られず成果を上げても給与が上がりにくい傾向があります。

成果主義・実力重視の企業を選び、実績を上げれば給与も上がりやすいです。
ただし、当然ながら結果を出せなければ給与も下がるので、自分の適性をよく考えて転職先を選ぶことが大切です。

どのような貢献ができるのか十分に伝える

志望企業は、転職希望者がいくら熱烈に入社を希望してきてもメリットがなければ採用しません。

そこで、希望する年収で採用してもらうためには、志望企業に「自分にはこのような強みがあり、このように貢献できますよ」と伝えることが大切です。

「これだけの年収を出す価値がある」と企業が判断すれば内定に至るでしょう。
それだけの根拠をきちんと示す必要があるわけですね。

転職エージェントに相談する

上で述べてきたようなことをひとりでやるのは、正直なところ簡単とはいえません。

今の仕事をしながら、業界の動向や企業の業績を調べたり自分の強みや適性に合った求人情報を集めたりするのは、思うより大変です。

いかに自分が役立つ人間か、高年収に値する人材か、これを嫌味なく面接官にアピールできる人もそう多くはないのではないでしょうか。

こういった問題を解決するために役立つのが、上の章でも紹介した転職エージェントです。

転職エージェントのキャリアカウンセリングを受けることで、自分のアピールポイントや適性がわかります。
意外と、自分では想像もしなった仕事が向いていることもあるんですよ。

さらに、転職活動中のさまざまなサポートはもちろん、内定後には先方に給与や就業条件などで交渉もしてもらえます。
そのため、自分ひとりで転職活動するよりも、年収アップに成功するケースが多いです。

年収1000万円が目指せる転職エージェントまとめ:
年収1000万が狙える転職エージェント10選

年収が高い業界や企業ランキング|中小企業は入っている?

たびたび述べていることですが、年収はどの業界・企業に勤めるか、どんな職種で働くかである程度決まってしまいます。

高い年収が得たいなら、給与水準の高い業界や企業、高収入が目指せる職種を選ぶことが大切です。

ここでは、業界・企業・職種別に年収ランキングを紹介しましょう。

① 業界別ランキング

まずは業界別の平均年収ランキングを紹介します。数字はその業界の平均年収です。

  1. 電気・ガス・熱供給・水道業 824万円
  2. 金融業・保険業 627万円
  3. 情報通信業 599万円
  4. 学術研究・専門・技術サービス業 教育学習支援業 518万円
  5. 製造業 513万円
  6. 建設業 491万円
  7. 運輸・郵便業 436万円
  8. 不動産業・物品賃貸業 424万円
  9. 複合サービス業 411万円
  10. 医療・福祉 401万円
  11. 卸売業・小売業 376万円
  12. サービス業 359万円
  13. 農林水産・鉱業 297万円
  14. 宿泊業・飲食サービス業 260万円

※上記は民間給与実態統計調査のデータから作成しています。

1位はいわゆるインフラ業界です。
国民の生活基盤を支える産業だけに、安定していますね。

給料が良く残業が少ないホワイトな企業が多く、人気の業界です。
ただし、残念ながら採用枠は多くありません。

2位は金融業・保険業界。
もともと高給取りなイメージがある業界ですね。そして、イメージどおり給与水準は高めです。

従来、銀行は新卒採用を重視していましたが、近年は新卒を減らし中途採用枠を増やすところも出てきています。

保険業界は、生保の国内企業は苦戦気味ですが外資系は元気です。
転職の際は、専門知識や金融経験がある人のほか、ITスキルがあるなどプラスアルファの強みがある人が優遇されます。

3位は情報通信産業。
IT企業のほか、テレビやラジオなどの放送局も含まれます。

ラジオ局はともかくテレビ局は高給なイメージがありますが、近年は広告費が減収し落ち込みを見せています。

一方で、大きく伸びているのがIT企業。
業界規模が年々拡大し、順調に成長しています。

IoTやAIなどの新技術、ビッグデータの活用、企業のDX化など新しいムーブメントが活発で、対応できる技術をもったエンジニアであれば高収入がねらえるでしょう。

4位の学術研究・専門・技術サービス業 教育学習支援業は、研究所などの学術機関のほか、法律事務所や土木建築サービス業、塾や図書館などが含まれます。
なんというか、まあちょっとおおざっぱすぎる分類ではありますね。

専門性が高く給与の良い業種が多いです。

このなかでも特に注目したいのが経営コンサルティング業。
毎年緩やかに市場規模の拡大が続いていて、今後の成長も大きく期待できる業界です。

② 企業ランキング

年収の高い企業を紹介しましょう。
企業名の横の数字は平均年収です。

  1. M&Aキャピタルパートナーズ(M&A仲介サービス) 3109万円
  2. キーエンス(精密機器メーカー) 2111万円
  3. GCA(M&Aアドバイザリーファーム) 2063万円
  4. ヒューリック(不動産) 1761万円
  5. 三菱ケミカルホールディングス(化学)  1738万円
  6. 三菱商事(商社) 1608万円
  7. TBSホールディングス(情報通信) 1586万円
  8. ソレイジア・ファーマ(医薬品) 1560万円
  9. 伊藤忠商事(商社) 1521万円
  10. 日本商業開発(不動産) 1501万円

(参考:「年収ランキング」平均年収ランキング1位~3737位の企業一覧【2021年最新版】

ざっとみて目立つのが、M&Aを手掛ける企業の年収の高さですね。
若手のうちから、年収600万円どころか1000万円、2000万円に届く人も多いようです。

キーエンスも高収入でよく知られていますね。
一般的な精密機器メーカーと比べ、はるかに高い給与が得られます。

③ 職業ランキング

ここでは、職業別に年収のランキングを紹介します。
職業の横の数値は平均年収です。

  1. システムアナリスト 1635万円
  2. コンサルタント 1414万円
  3. システムコンサルタント 1024万円
  4. 不動産営業 989万円
  5. 用地仕入れ 918万円
  6. 情報アーキテクト・UI/UXデザイナー 910万円
  7. コンサルタント(営業・マーケティング) 897万円
  8. プロダクトマネージャー(パッケージソフト・ミドルウェア) 837万円
  9. 不動産事業企画 807万円
  10. 投資銀行業務 793万円

(参考:「マイナビ転職」2021年版 職種別 モデル年収平均ランキング

上記は、マイナビ転職に掲載された求人情報から、モデル年収を算出してランク付けしたリストです。

ちなみに、厚労省の「賃金構造基本統計調査」のデータをもとにランクをつけると、次のようになります。

  1. パイロット 1694.6万円
  2. 医師 1169.2万円
  3. 大学教授 1100万円
  4. 大学准教授 871.2万円
  5. 記者 791.6万円

専門性の高い職業は納得の高給ですね。
とはいえ、5位の記者はともかく、転職して今から目指すぞというにはハードルの高い職業ばかりですね。

転職を検討しているのであれば、上のマイナビ転職のランキングのほうが参考になるでしょう。
IT系開発職、コンサルタント、金融専門職が納得の強さです。

年収600万は地方なら勝ち組?都市部では生活が苦しい?

年収600万円あれば、どのような生活が送れるでしょうか。
かなりゆとりのある生活が送れるのか、意外と余裕なしなのか、気になりますよね。

そこで、ここでは年収600万円の毎月の手取り額や一般的な生活レベルについて解説します。

① 手取りや税金の額

年収600万円といっても、そのまま手元にくるわけではありません。

働いている人であれば誰でも知っているとおり、税金や社会保険料が引かれてしまうからですね。

税金には所得税と住民税があり、社会保険には健康保険や厚生年金保険、雇用保険の保険料があります。
それぞれの金額を算出するにはそこそこややこしい計算をする必要がありますが、ここでは省きましょう。

扶養家族や配偶者の有無などでも変わってくるので、独身の場合で計算すると手取りや天引きの額は以下のようになります。

  • 額面年収:600万円
  • 手取額:約459万円
  • 社会保険料:約90万円
  • 所得税:約20万円
  • 住民税:約31万円

手取年収は約459万円。
これを月額にすると、単純に12で割って38万2500円になります。
夏冬にボーナスが出る場合、4カ月分がでるとして計算すると月収は28万6800円ですね。

② 生活レベル

毎月の手取りが38万円とすると、一人暮らしの場合はかなり余裕のある生活を送ることが可能です。

たとえば、生活のクオリティに大きく影響する住まい。
一般に住居費は手取りの25%以内に収めるのが理想とされているので、9万5000円まで出すことができます。

都心を外せば、一人暮らしには十分ゆとりのある住まいを見つけることができるでしょう。
地方であれば、それなりの広さがある物件でも借りられますね。

一人暮らしの食費の理想的な割合は12~15%ほどとされ、4万~5万7000円ほどかけられます。
外食が多ければややオーバーすることはあるかもしれませんが、切り詰める必要のない金額です。

また、一人なら水道光熱費や日用品で大きな金額がかかることもそうありません。
かかったとして3万円ほどとでしょうか。

ここまでで、20万円も使っていません。
貯金もしっかりしながら趣味などにもお金をかけることが可能です。

ただし、家族を持つようになると事情が変わります。
家族が増えれば食費をはじめ全体的な出費が増え、子どもの成長にともなって教育費もかかるようになります。

子どもの数にもよりますが、趣味にお金をかけるなどのぜいたくは難しくなるでしょう。

年収600万円の場合の手取り金額まとめ:
【年収600万円の手取りはいくら?】気になる税金や生活レベルは?さらなる年収アップの方法も合わせて解説!

年収600万円に憧れる理由とは

 

年収600万円は、めちゃくちゃぜいたくできるわけではないものの、特に一人暮らしであればゆとりある生活が送れる年収額です。
「これくらいの年収はほしい」と、目標にしている若手社員も多いのではないでしょうか。

ここでは、目標となる年収を考えたときに年収600万円がひとつの基準なる理由について解説します。

① (男性は)モテやすい

結婚において、多くの女性が男性に求める条件として「年収600万円」を挙げているといわれます。

これくらいの給与を得ているということはそれなりに安定した会社に勤め、結婚後もそこそこ安定した生活が送れそうな目安ということでしょうか。

しかしながら、多くの女性がターゲットとする20~30代の男性で600万円を得ている人は、そう多くありません。

そこに実際に年収600万円の男性があらわれたら、まあモテますよね。

② ほどよい生活レベル

上で述べたように、年収600万円はめちゃくちゃぜいたくできる収入というわけではありません。

とはいえ、比較的安定した生活が送れることは確かです。
一人暮らしなら十分な金額ですし、家庭を持つことを考える際にも「これだけあれば」と思える金額といえるのではないでしょうか。

③ 税率が高すぎない

日本の税制では、所得が多いほど税率も高くなります。
税率が高いほど、年収に占める所得税の割合も大きくなります

以下は国税庁による所得税の速算表です。

課税所得額 税率 控除額
1000~1,94万9,000円 5% 0
195万~329万9000円 10% 9万7500円
330万~694万9000円 20% 42万7500円
695万~899万9000円 23% 63万6000円
900万~1799万9000円 33% 153万6000円
1800万~3999万9000円 40% 279万6000円
4000万円以上 45% 479万6000円

年収600万円の場合、課税所得額は298万円です(独身で基礎控除と社会保険料控除のみ考慮した場合)。
配偶者や扶養家族がいる人などは、これよりもっと低くなります。

上の表で見ると、適用される税率は10%です。

実は、年収が100万円増えて700万円になると、扶養家族の有無にもよりますが、所得税率は20%まで上がります。
年収600万円は、稼いでいる金額の割に税率が低いちょうどキワキワのところなんですね。

まとめ

国民の平均年収は436万円で、年収600万円を得ている人は(給与所得者)全体の20%に届きません。
年収600万円を得るのは、かなり難易度が高いといえるでしょう。

ただし、給与の額は業界や企業、職種によってかなり変わります。
給与水準の高い業界や企業に勤めれば、年収600万円を得ることは可能です。
職種と実績によっては、20代で到達することもできるでしょう。

現在、出世が見込めなかったり給与水準が高いとはいえない業界で働いていたりするのであれば、転職するのが手堅い方法です。
とはいえ、下手に転職すると年収が下がるなどの失敗をする可能性があるのがこわいところ。

そのようなリスクを下げるためには、転職エージェントに相談すると良いでしょう。
親身になって相談にのってもらえ、何をどうすべきかがわかります。

現状を変えたいのであれば、まずは第一歩を踏み出しましょう。
あなたの行動が、すばらしい結果を引き寄せることを祈っています。