【年収300万円の手取りはいくら?】どんな生活になる?|収入アップの方法も合わせて解説!

こんにちは!
大手食品メーカーを1年で退職し、第二新卒での転職活動を経験した就活マンです!

キャリアに関して5年以上ブロガーとして研究し続けており、「有益で本質的な情報のみを届けること」を信念にしています。
(表面的で薄い内容の記事が多く見られるので、それを打破したい、、、!)


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今回は「年収300万円の場合の手取り金額」について解説していきます。
年収300万円だと、新卒社会人など該当する人も多い金額かと思います。

結論から言うと、年収300万円あれば毎月いくらかは貯金することもできますし、一人暮らしであれば不自由なく生活できるレベルの年収です。

ただ、実際にどれくらい手取りがあるのかは気になるところ。
本記事では、社会保険料や税金なども考慮した内訳まで解説します。

合わせて、今の年収からさらに収入を上げたい人向けに「年収アップの具体的な方法」についても共有するので、ぜひ参考にしてください!

年収300万円の会社員の手取り月収はいくら?

年収が300万円あっても、それがまるまる使えるわけではありません。

給料明細を見ると、さまざまな名目でお金が引かれていますよね。
その残った金額が手取りです。

給料から引かれるのは、主に税金(住民税・所得税)と社会保険料(厚生年金・健康保険・雇用保険)です。
これらは一定の収入がある人は必ず納めなければなりません。

会社員の場合は、所属する会社が本人の給料から該当額を天引きして残りを給与として払っているので、あまり納めている感覚がない人もいるかもしれませんね。

手取りの額は、扶養している家族がいるかなどの条件でも変わってきますが、おおむね年収の75~85%くらいです。

たとえば求人票に書かれているモデル年収を見て「この年収なら手取りはいくらくらいだろう?」 と思ったときは、0.75~0.85をかけるとだいたいのところがわかります。

年収が300万円なら、手取りにして225万~240万ほどですね。
ざっと以下のような内訳になります。※一例です

年収300万円の税金・社会保険料
  • 所得税:約5万6000円
  • 住民税:約12万円
  • 社会保険料(健康保険・厚生年金保険):約42万円

上記がひかれ、手取り年収は240万円になります。
手取り月収で約20万円(賞与なしのケース)です。

以下では、給料から引かれるお金にどのようなものがあるか説明します。

① 税金(所得税・住民税)

所得税は国税、住民税は地方税です。
どちらも会社員として一定額以上の収入を得ていたら、自動的に給与から引かれています。

年収300万円ならいくら払う必要があるのか、説明しましょう。

年収300万円のときの所得税は

所得税の金額は、年収ではなく、課税所得に対して一定の税率をかけて算出されます。
課税所得は、年収から「給与所得控除」をマイナスし、さらにそこからさまざまな「給与控除」を引いた残りの金額です。

給与所得控除の額は収入額によって計算式が決まっていて、年収300万円なら98万円です。
ここからさらにさまざまな所得控除のうち適用できるものをマイナスすると課税所得が計算できます。

所得控除には、誰でも適用される基礎控除(48万円)のほか、扶養控除や配偶者控除、社会保険料控除など全部で14種類あります。

年収から給与所得控除と該当する所得控除を引いて出た数字が課税所得です。
以下の「所得税速算表」の計算式を当てはめると、所得税の金額がでます。

課税所得額 税率 控除
195万円以下 5% 0円
195万円越330万円以下 10% 9万7500円
330万円越695万円以下 20% 42万7500円
695万円越900万円以下 23% 63万6000円
900万円越1800万円以下 33% 153万6000円
1800万円越4000万円以下 40% 279万6000円
4000万円越 45% 479万6000円

※これ以外に、所得税額の2.1%が「復興所得税」として上乗せされます。

扶養している配偶者や家族がいなくて、収入は給与のみの場合、年収300万円の人の所得税額は年額でざっと5万6000円です。

年収300万円のときの住民税は

住民税は以下の2つがあり、その合計金額を払います。

  • 所得割:課税所得金額×10%
  • 均等割:5000円

※地方によって異なります

ちょっとややこしいのが、住民税を計算するときは基礎控除の額が住民税とは異なる点です。
所得税の基礎控除は48万円でしたが、住民税のときは43万円で計算します。

これで算出すると、年収300万円の人の住民税はだいたい12万円ほどです。

② 社会保険料(健康保険料、厚生年金保険、雇用保険料)

社会保険料として払うのは、主に以下の3つです。

  • 健康保険料
  • 厚生年金保険料
  • 雇用保険料

このほかに介護保険料もありますが、これは40~64歳の人が納めます。

社会保険料が占める割合は、年収の14%ほどです。
年収300万円であれば、だいたい42万円といったところでしょう。高いですね。

③ 手取り額は?

年収300万円から、上で求めた税金(5万6000円+12万円)と社会保険料(42万円)とをマイナスすれば手取り額がわかります。

約240万円ですね。

これを単純に12か月で割ると、手取り月収は20万円ほどです。
賞与が4カ月出ている場合は、手取り月収は15万円ほどになりますね。

年収300万円のフリーランスの手取り月収は?

会社に勤めるだけでなく、フリーランスで稼ぐ人も多いでしょう。
ここでは、年収300万円のフリーランスでは手取りがいくらになるか解説します。

フリーランスが払うべきものも、会社員と基本的には同じで、税金と社会保険料です。

ただし、会社員のように給料から天引きされるわけではないので、税金は年度末に確定申告して自分で納めなければなりません。

なお、住民税と所得税のほか、70種類の法定業種に該当して所得が290万円を超えているフリーランスには個人事業税が課されます。
また、売上が1000万円以上であれば消費税を納めることも必要です。

たとえば、年収300万円で経費が10万円以上かかっているなら、所得は290万円以下になるので課税されません。

ここでは、売上から経費を引いた所得が300万円のケースで、個人事業税の対象とならない業種に従事している場合、手取りがいくらになるか説明します。
ざっと以下のようになります。※一例です

所得300万円の税金・社会保険料
  • 所得税:約6万8500円
  • 住民税:約14万7000円
  • 社会保険料(国民健康保険、国民年金):約50万円

上記が引かれ、手取りは228万4500円ほどです。
月収にして19万円ほどです。

① 税金(所得税・住民税)

会社員と同じで、一定以上の所得がある人は所得税と住民税を払う必要があります。

ちなみに、支払期日は以下のとおり。

  • 所得税:確定申告の期限日(通常は3/15、2021年はコロナの影響で4/15まで)
  • 住民税:6月ごろに通知書が届き、一括か4回の分納(6月末・8月末・10月末・翌年1月末)

所得税はいくら?

所得には「利子所得」や「一時所得」などいくつかの種類がありますが、フリーランスの場合は基本的に「事業所得」です。
一部は雑所得として計上することもあります。

税額の計算方法は、会社員と同じ。
課税所得を出して、それを先の所得税の速算表に当てはめて計算して金額が決定します。

課税所得の出し方は、以下のとおり。

  • 総売上-必要経費-各種所得控除(基礎控除や社会保険料控除など)=課税所得

会社員の場合は「給与所得控除」を引くことができましたが、フリーランスに給与はないので引けません。

代わりに、事業を行うのにかかった経費を引くことが可能です。
また、会社員にない控除として、条件を満たせば青色申告特別控除も受けられます。

これは、確定申告する際に簡単な「白色申告」ではなく、少々複雑な「青色申告」を電子帳簿保存かe-taxによる電子申告で行うと65万円の控除が受けられるというものです。

売上から経費を抜いた金額が300万円のケースにおいて、所得税がいくらか見てみましょう。
社会保険料は、概算で50万円とします。

  • 300万円-(基礎控除48万円+社会保険料50万円+青色申告特別控除65万円)=137万円
  • 137万円×5%=6万8500円

所得税は6万8500円です。
ただ、さまざまな条件で変わってくるので、これはあくまで目安ととらえてください。

住民税はいくら?

会社員と同じで、均等割(5000円)と所得割(課税所得×10%)で計算します。
金額は自治体によって異なることがあります。

これも、所得が300万円のケースで計算しましょう。
住民税は所得税のときと基礎控除額が変わります。

  • 300万-(基礎控除43万円+社会保険料50万円+青色申告特別控除65万円)=142万円
  • 均等割5000円+所得割(課税所得×10%)=14万7000円

住民税は14万7000円です。
ただ、こちらもさまざまな条件で異なるので、あくまで目安ととらえてください。

② 社会保険料(国民健康保険料と国民年金保険料)

フリーランスになると、国民年金と国民健康保険に加入する必要があります。
それぞれ、どの程度の保険料を払う必要があるのか、見ていきましょう。

国民年金保険料は?

国民年金は、国民全員が20歳になったら加入する義務がある年金です。
会社員が加入する厚生年金の保険料は、会社が半分持ってくれるため負担は軽めです。

しかし、国民年金保険料の場合は自分で満額払わなければなりません。
保険料の額は所得にかかわらず同じで、2021年度は月額1万6610円です。

これを年額にすると、19万9320円。約20万円ですね。
全額前払いすると、多少の割引があります。

国民健康保険料は?

国民健康保険料の計算方法や料率は、自治体によって異なります。
詳しく知りたい場合は、自治体で確認しましょう。

早見表や計算シミュレーションができるようになっているサイトもあります。

ちなみに、いくつかの自治体のサイトで所得300万円・単身の条件で確かめてみたところ、年額にして30万円前後となるケースが多かったです。

③ 手取り額

所得を300万円として、上で求めた税金(6万8500円+14万7000円)と社会保険料(50万円)とをマイナスすれば手取り額がわかります。

すると、228万4500円です。
これを単純に12か月で割ると、手取り月収は約19万円になります。

これもさまざまな条件で変わってくるので、あくまで一例として考えてください。

フリーランスの場合、会社負担がないために社会保険料が高いですね。

年収300万円台はどんな生活が送れる?

年収が300万円の場合、月収は19万~20万円です。
会社員で賞与が支給される場合はもっと少なくなりますが、ここではわかりやすくするために20万円としましょう。

この手取りで、どのような生活が送れるでしょうか。
一人暮らしとパートナーとの二人暮らしするケースについてみていきましょう。

生活費の目安は、総務省の「家計調査」を参考にしています。

①一人暮らしの生活レベル

無理なく払える家賃は、給料の3分の1以内と言われています。
月収20万円なら、6万7000円くらいまでですね。

一人暮らしをするのであれば、十分に物件が見つかりそうです。

次に、食費がいくらかかるか見ていきましょう。

家計調査によると、食費は3万8759円でした。
たまに外食したりお酒を飲んだりするなら、これくらいはかかるでしょう。

水道光熱費の平均は、6785円です。
これは地域や季節によって大きく変動するため、1万円程度としましょう。

生活に欠かせないものとしては、あとはスマホやインターネットなどの通信費ですね。
これは、家計調査では7017円でした。

まとめると、以下のようになります。

  • 家賃:6万7000円
  • 食費:3万9000円
  • 水道光熱費:1万円
  • 通信費:7000円
  • そのほか:5万7000円(娯楽費、交際費、医療費、雑費など)
  • 貯金:2万

ぜいたくはできませんが、それなりに問題なく暮らせるレベルですね。

家賃については、探せばもっと安いところもあるでしょう。
その分を、貯金や交際費、娯楽費などの費目に回すこともできそうです。

②二人暮らしの生活レベル

二人暮らしの場合はどうでしょうか。
片働きで、世帯年収を300万円とします。

家賃は、上で見たとおり6万7000円までで探したいところ。

食費は、家計調査では外食費込で5万5351円でした。
二人なのでどうしても多くなりがちですが、5万円までに抑えたいですね。

水道光熱費は2万1612円、通信費は1万2254円でした。

まとめると、家計は以下のようになります。

  • 家賃:6万7000円
  • 食費:5万円
  • 水道光熱費:2万円
  • 通信費:1万2000円
  • そのほか:3万6000円(娯楽費、交際費、医療費、雑費など)
  • 貯金:1万5000円

二人になると、あまりゆとりがありません。

共働きする、転職するなどして収入を増やす方向で考えたほうが良さそうです。

年収300万円で住宅ローンは組める?

いつかはマイホームを持ちたいと考えている人は多いでしょう。
マイホームの購入を希望するなら、住宅ローンでどれくらい借りられるかは気になるところです。

そこで、ここでは年収300万円で住宅ローンが組めるのか、またいくらくらいまでなら借り入れ可能なのか見ていきましょう。

住宅ローンは借りられる?

年収300万円でも審査に通過して住宅ローンを利用している世帯はたくさんあります。
特に数年以上の勤務歴がある正社員であれば、融資希望額にもよりますが、借りられる可能性は高いでしょう。

一方、フリーランスの場合は少々ハードルがあがります。
申し込みの条件は金融機関によって異なりますが、直近2年間の所得が平均して300万円以上などの条件がつくことが多いです。

「所得が300万円」なので、たとえば「売上は300万円だが経費に50万円かかった」といった業績では申し込み要件をクリアしていません。

とはいえ、金融機関によって住宅ローンに申し込める要件はさまざまです。
複数の金融機関で借りられるか検討すると良いでしょう。

住宅金融支援機構のバックアップがある「フラット35」や地方銀行などは借りやすい傾向があります。

住宅ローンの審査でチェックされる項目は、年収のほか、勤続年数や健康状態、完済時年齢などです。
要はどれだけ返済能力があるかを確かめているわけですね。

自己資金をなるべく貯めておき、融資額を少なくすれば借りやすくなるでしょう。

いくらまで借りられる?

一般に、住宅ローンの金額は年収の5倍が無理なく返せる限度とされます。
年収300万円であれば、およそ1500万円までですね。

これに、たとえば自己資金が300万円あれば、1800万円が住宅購入に充てられる金額と考えられます。

ただし、住宅を買うときは仲介手数料や火災保険料、印紙代といった諸費用が必要です。
これがだいたい物件価格の5~10%ほど。

2000万円の家を買う場合、諸費用として100万~200万円かかるので、別で用意しておく必要があります。
中古物件を購入してリフォームするつもりであれば、それにも大きな金額がかかるので注意しましょう。

ちなみに、住宅を購入した人が給付金を受け取れる「すまい給付金」の制度もあります。
利用するにはいろいろ条件がありますが、適用されれば最大50万円受け取れるので、一度調べてみると良いでしょう。

手取り月収20万円のなかからいくら返済が必要?

住宅ローンを組んだら、当然ながら毎月返済しなければなりません。

そこで、フラット35のシミュレーションを使って、いくらくらいになるか調べてみましょう。

  • 借入金額:1500万円
  • 返済期間:35年
  • 金利:1.37%
  • 返済方法:元利均等
  • ボーナス払いなし

金利は、フラット35の「最新の金利情報」を参考にしています。
金融機関によってはもっと低金利のところもあります。

上記条件で計算したところ、毎月の返済金額は4.5万円でした。

月収20万円とすると、まあまあ返せそうな金額ですね。
とはいえ、住宅を買うとローンの返済以外に固定資産税が発生し、経年で修繕費も必要になるため、注意しましょう。

住宅ローン控除を受けよう

住宅ローンを組むと「住宅ローン控除」を適用できる可能性があります。
これは、最初の章で説明した年収から引ける所得控除の1つで、適用されれば納税額を減らすことが可能です。

10年間の区切りはありますが、住宅ローン残高の1%(上限あり)が控除されるため、大きな節税効果が期待できます。

つまり、手取りを増やすことが可能です。

住宅ローン控除の適用にはさまざまな要件をクリアする必要があるため、必ずしも利用できるわけではありません。
確認して該当するようであれば、忘れず確定申告をして控除を受けましょう。

ちなみに、会社員であれば入居した翌年に1度確定申告するだけで構いません。
以降は勤務している企業が年末調整で控除を適用してくれるため、何もしなくても税金が戻ってきます。

平均年収300万円台の仕事とは

収入の水準は、業界ごとにある程度決まっています。
相対的に給与の高い業界もあれば、役職に就いても一定額以上に収入があがらない業界もあるわけです。

そこで、「令和元年分民間給与実態調査」から業種別の平均給与を紹介しましょう。
全年齢の平均給与のほか、参考までに20代の平均給与も抽出してあります。

業種 平均給与(万円)
全年齢 20-24歳 25-29歳
電気・ガス・熱供給・水道事業 824 411 514
金融業、保険業 627 367 459
情報通信業 599 343 419
学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業 518 289 379
製造業 513 322 401
建設業 491 342 414
運輸業、郵便業 436 336 405
不動産業、物品賃貸業 424 258 420
複合サービス事業 411 289 350
医療、福祉 401 315 359
卸売業、小売業 376 196 332
サービス業 359 235 323
農林水産・工業 297 237 323
宿泊業、飲食サービス業 260 143 262
業種平均 436 264 369

電気やガスなどのインフラ事業は安定していて、年収も高いです。
20代前半から300万円を超えて400万円台の年収を得られているのはこの分野だけですね。

一方で、年収平均が300万円ほどの業種をみると、卸売り業や小売業、そしてサービス業などが該当します。
卸売業・小売業は20代前半では200万円にも到達せず、なかなか厳しいですね。

ただ、上記に挙げられているサービス業は含まれる分野が広いので、少々判断が難しい部分もあります。

たとえば、経産省の業種分類だと経営コンサルタントもこの分野に分類されますが、マイナビ転職の2020年職種別年収ランキングでは堂々の2位です。

細かくみるとこういった齟齬もあるのですが、上の表で大体の業種別の年収傾向はつかめるのではないでしょうか。

年収300万円の人が占める割合|男性・女性・全体で紹介

年収300万円の人は働く人全体のうち、どの程度を占めているでしょうか。

民間給与実態統計調査では、以下のような割合となっています。

※給与所得者のみ(フリーランスは含まれない)
※単位:%

男女計
100万円以下 8.7 3.8 15.4
100万円超200万円以下 14.2 7.2 23.7
200万円超300万円以下 14.9 10.9 20.3
300万円越400万円以下 17 16.6 17.5

年収300万円台の人が全体の17%を占めることがわかります。

この表では300万円台までを載せていますが、実はこの層が一番のボリュームゾーンです。
400万円台になると14.6%まで下がり、その後も割合は減っていきます。

ちなみに、年収が300万円にも届かない人の割合は37.8%です。
かなり多いですね。

ただし、男女の別でみると話は変わります。
男性だけの結果ではもっとも多いのは400万円越500万円以下のゾーンで、次いで多いのがこの300万円越400万円のゾーンです。

女性の場合は100万円越200万円以下がもっとも高い割合を占めるので、300万円台であればむしろ稼いでいるほうといえるでしょう。
女性の場合はライフスタイルの変化などに伴い、パートや派遣など非正規雇用で働く人の割合が高いため、このような結果になると思われます。

年収300万円から収入アップを目指す方法

年収300万円でも、うまくやりくりすればそれなりに安定した生活が送れることは見てきたとおりです。
一人暮らしであれば、さほど問題なく暮らせるのではないでしょうか。

とはいえ、家庭を維持し、少しゆとりのある生活をしようと思えば心もとない金額であるのは確かです。

もう少し収入が増えれば、生活のさまざまな面で選択肢を増やすことが可能です。
もっと趣味にお金をかけたり、これまで諦めていたほしいものを買ったりもできるでしょう。

将来に備えて、貯金を殖やすこともできます。
お金はあるに越したことはないのです。

そこで、ここでは、年収300万円の人が今より収入をアップさせる方法を解説しましょう。

① 転職する

おすすめの方法は、今よりも収入の良い会社に転職することです

ただし、当然ですが、転職さえすれば年収が上がるわけではありません。
一般に、転職で年収が上がる人は3割程度といわれてます。

それ以外の人は、あまり変わらなかったか、ダウンしているわけですね。

収入アップを狙って転職する場合はいくつか注意すべきポイントがあります。

たとえば、給与水準の低い業界で働いている場合、同業他社に転職してもさほどの収入がアップしないケースも珍しくありません。

そこで、給与水準の低い業界にいる人は、給与水準の高い業界に転職するのも1つの方法です。

また、実力に自信がある人は実力主義・実績評価型の企業に転職するのもおすすめです。
特に、若手の管理職が活躍している会社などは、実力があればすぐに役職につけ年収アップできる可能性があります。

ただし、自分一人で転職活動をしても、効率よく進めることは難しいものです。
収入アップできる企業の求人を見つけたり、効果的にアプローチしたりするのも容易ではありません。

そこでおすすめなのが、転職エージェントへの相談です。
転職エージェントに登録すると、スキルや能力を踏まえ、希望条件に合った求人を紹介してもらえます。

選考対策などのサポートも受けられるうえ、内定後は企業に対して年収などの条件交渉もしてもらえる点も大きな魅力です。

転職エージェントにとっても、自分が紹介した人材の年収が上がるほうが受け取る報酬が多くなるメリットがあります。
そのため、遠慮せず交渉をお任せしましょう。

とはいえ、転職エージェントによって質はバラバラです。
質の悪い転職エージェントでは、転職活動がうまくいかない可能性もあります。

そこで、参考までにおすすめの転職エージェントを紹介しましょう。

▼利用した僕がおすすめできる転職エージェント
(※複数利用して担当者の質を比較するのがベストです!目安はまず2〜3社を併用)

  • リクルートエージェント
    ー保有求人数が日本イチの転職エージェント
    ー僕が利用した時も担当者が非常に丁寧に対応・支援してくれました
  • doda転職エージェント
    ー保有求人数がリクルートエージェントに次ぐ量を持つ
    ー担当者のメールや電話のレスポンスが非常に高かったです
  • マイナビジョブ20’s
    ー20代に特化したマイナビが運営する優良エージェント
    ー利用者からの評判が非常に良いのでおすすめ

▼転職者が必ず登録しておくべき求人サイト
(※まずは下記の大手2サイトを登録して新着求人を常に確認しましょう)

  • Re就活
    ー20代の転職に特化した大手の転職サイトです、第二新卒向けの優良求人が多いのが特徴です
  • リクナビNEXT
    ー掲載求人数が日本イチの求人サイトなので絶対に登録しておくべきサイトです

② 資格を取る

現在の業務に役立つ資格を取得するのも1つの方法です。

もちろん、どんな資格でも良いわけではありません。
実際、お手軽に取得できる民間資格のほとんどは、とってもあまり意味がないでしょう。

とはいえ、たとえば経理職の人が簿記1級をとれば評価され、仕事の幅も広がります。
TOEICで900点以上とれれば、職種にかかわらず一応の英語力はあると評価されるでしょう。

難易度が高く、業務に活かせる資格を狙うことが大切です。

③ 副業する

生活費の足しに多少でも稼ぎたいのであれば、副業する方法もあるでしょう。

イベントスタッフや試験監督などの単発アルバイトをしたり、趣味や特技を活かした副業をしたり、さまざまな方法があります。

趣味や特技を活かした副業とは、たとえばハンドメイドグッズをネットで販売したり、スポーツや楽器など得意な分野でプライベートレッスンをしたりといった感じです。

まとめ

最後までお読みいただき、ありがとうございました!
年収300万円の手取りや生活の実態、収入を増やす方法などについてみてきました。

手取りは月収で20万円ほどで、ぜいたくしなければ生活していけるレベルです。
とはいえ、もう少しの余裕がないために、あきらめざるを得ないことも多いのではないでしょうか。

今よりも年収を増やすなら、転職について本格的に検討してみることをおすすめします。
転職すると決めていなくても、転職エージェントで相談することもできますよ。

プロから有益なアドバイスが得られると思います。
皆さんが理想とする年収になるためのお手伝いができたなら幸せです!