【年収1900万円の手取りは?】生活イメージは?現状の年収をアップさせる方法も合わせて解説!

こんにちは!
大手食品メーカーを1年で退職し、第二新卒での転職活動を経験した就活マンです!

キャリアに関して5年以上ブロガーとして研究し続けており、「有益で本質的な情報のみを届けること」を信念にしています。
(表面的で薄い内容の記事が多く見られるので、それを打破したい、、、!)


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今回は「年収が1900万円の場合の手取り金額」について解説していきます。
この金額となると、ほぼ皆さんの周りにもいないくらい限られた人しかいませんよね。

実際、一般的な会社員ではほぼ不可能に近い金額かと。
ただ、一部の職種などでは届かない金額ではありません。

本記事では、まず年収1900万円の場合の税金や社会保険料などを考慮した手取り金額について、リアルなものを共有していきます。

合わせて、住宅ローンや生活レベルなどのイメージを共有しつつ、年収アップの方法についても踏み込んでいくので、ぜひ最後まで読んでください。

年収1900万円の会社員の手取り月収はいくら?

年収には額面と手取りとがあり、額面の金額がそのままもらえるわけではありません。
なぜなら、社会保険料や税金が引かれるからですね。

それでは、年収1900万円のとき、手取りはいくらくらいになるのでしょうか。
「稼いでも税金で半分もっていかれる」とはしばしばいわれることですが、これは本当なのか、ちょっと気になりますよね。

ここでは、先に結論を述べましょう。
手取り額や税金などは以下のようになります。
※一例です

年収1900万円のときの社会保険料と税金、手取り
  • 社会保険料:約159万円
  • 所得税:約341万円
  • 住民税:約151万円

上記金額が引かれ、手取りは約1249万円です

これを月収に換算してみましょう。

年俸制などでボーナスがない場合:12カ月で割って約78万円
仮に4カ月分のボーナスがある場合:16カ月で割って約104万円

※賞与4カ月分は人事院勧告にある民間の支給実績を参考にした月数

実際には、扶養家族がいるかどうかなど個人の事情に応じて手取りの額は異なります。
額面がぴったり1900万円ということもなかなかないでしょうしね。

なので、上記金額は目安として考えてくださいね。

\僕が考える年収を上げる最適解をこちらの記事でまとめました!/

以下で、年収1900万円のときの社会保険料と税金の額がどう決まるかについて解説します。
興味がある人は、ぜひ目を通してみてください。

① 社会保険料

社会保険は、労働者の生活を助けるために大切な保険制度です。
会社員として働いている以上はいくつかの社会保険に加入する義務があり、「入りたくない」は通用しません。

加入義務があり給与から保険料が引かれているのは、以下の社会保険です。

  • 健康保険
  • 介護保険(40歳以上)
  • 厚生年金保険
  • 雇用保険

労災保険にも加入しますが、保険料は会社が全額負担するので会社員は払わなくて構いません。

それぞれ、収入に対して保険料率が決まっています。

健康保険は加入する組合によって多少料率が異なりますが、だいたい10%前後です。
会社が半分だすので、会社員の負担は5%ほどになります。

ただし、健康保険料には上限があり、報酬月額が135万5000円を超えるとあとは変わりません。
協会けんぽの場合、地域によって多少違いますが、東京都の会社員であれば月額6万8388円・年額82万656円が上限です。

介護保険は40歳からなので、ここでは省きますね。

厚生年金保険の料率は18.3%で、これも会社員は半分の9.15%の負担です。
ただし、厚生年金保険料にも上限があります。

地域に関係なく、報酬月額が63万5000円を超えると料率は関係なくなり、一律で月額5万9475円、年額71万3700円です。

雇用保険の料率は0.9%で、うち0.3%を会社員が負担します。

ここまでわかれば、あとは健康保険料と厚生年金保険料の上限額に、収入の0.3%を足すだけですね。

計算すると、159万1356円です。
高いですね!

② 税金(所得税・住民税)

給与から引かれる税金には、所得税と住民税とがあります。

それぞれ計算方式が異なります。以下で詳しく見ていきましょう。

所得税は

所得税は、年収ではなく所得にかかる税金です。
計算はやや複雑で、以下のような手順で計算します。

  1. 年収(総支給額)-給与所得控除=給与所得
  2. 給与所得-適用可能な所得控除=課税所得
  3. 課税所得×決まっている税率-決まっている控除額=所得税

ここでいう所得とは、給料や売上などの収入に対して仕事で必要な経費を引いたあとのものを指します。

自営業ならわかりやすいですね。
売上から商品の仕入れ値や店舗の光熱費などの必要経費を引いた残りが事業所得です。

一方、会社員の場合は、実際にかかった必要経費を個別に計算したりはしません。
そのかわり「給与所得控除」というものがあって、経費の代わりに収入から引くことが認められています。

給与所得控除は決まった計算式があるのですが、年収850万円を超えると195万円で固定されてしまい、以降はどれだけ稼いでも数字は変わりません。

それでは計算して給与所得を求めましょう。

  • 1900万円-195万円=1705万円

ここから、さらに個々の状況に応じて「所得控除」を引くことができます。
所得控除は「給与所得から引いていいですよ」というもので、扶養控除や医療費控除など15種類あります。

これは個人の事情で大きく変わるので、ここでは基礎控除と社会保険料控除の2つが適用されると考えて計算しましょう。

基礎控除は年収2500万円までであれば適用でき、年収2400万円までは48万円です。
社会保険料は、さっき計算したところ159万円でしたね。

  • 1705万円-(48万円+159万円)=1498万円

あとは、下記の表の該当する税率・控除額をあてはめて計算すると、所得税額がわかります。

課税所得 税率 控除額
194万9000円以下 5% 0円
195万円から329万9000円以下 10% 9万7500円
330万円から694万9000円以下 20% 42万7500円
695万円から899万9000円以下 23% 63万6000円
900万円から1799万9000円以下 33% 153万6000円
1800万円から3999万9000円 40% 279万6000円
4000万円以上 45% 479万6000円

1498万円なので、税率33%、控除額は153万6000円ですね。

  • 1498万円×33%-153万6000円=340万7400円

所得税は341万円といったところでしょうか。
かなり持っていかれますね。

住民税は

住民税は自治体に納めるもので、教育や福祉などの公共サービスに使われます。
「均等割」と「所得割」の2つに分かれていて、合算して納付します。

  • 均等割:一律で5000円(都道府県 3500円 市町村 1500円)
  • 所得割:課税所得×10%(都道府県 4% 市町村 6%)

上記が一般的な数値ですが、自治体によっては多少違うところもあります。
とはいえ、大きく変わることはないので、ここでは上記の数字で計算しますね。

均等割は特に悩むことはありません。
一律5000円なので。

所得割は、所得税の計算と同じでまずは課税所得を算出し、そこに税率の10%をかけて出します。

課税所得額は、所得税のときと住民税のときとでは少し異なります。
これは、一部の所得控除の額が違うからです。

たとえば、基礎控除は48万円ではなく43万円です。
ここでは計算を省きますが、住民税を算出するベースとなる課税所得の金額は1503万円です。

この10%なので、所得割は150万3000円。
これに均等割の5000円を足すと150万8000円ですね。

誤差を考えて、住民税は151万円といったところでしょうか。

③ 手取り額

ここまで出れば、手取り額がわかりますね。

  • 1900万円-(159万円+341万円+151万円)=1249万円

これを月収に換算すると、次のようになります。

  • 年俸制などで賞与がない場合:月収(手取り)約104万
  • 賞与が仮に4カ月分ある場合:月収(手取り)約78万円 

※賞与4カ月分は人事院勧告にある民間の支給実績を参考にした月数

年収1900万円台の生活レベル|車はいくらくらいがベスト?

2000万円の大台にあと一歩で届く1900万円。
手取りになると1200万円台まで下がりますが、単純に計算して月に100万円使えるので、相当裕福な暮らしができそうですね。

実際にはどれだけお金を自由に使える生活ができるのでしょうか。

以下の3つのパターンに分け、見ていきましょう。

  • 一人暮らしの生活レベル
  • 二人暮らしの生活レベル
  • 夫婦プラス子ども(未就学)の生活レベル

手取り78万円の場合と104万円の場合とにわけ、理想の割合をもとに家計を作成してみました。(参考:Money Journal

① 一人暮らしの生活レベル

まずは、独身で一人で暮らしている場合の生活レベルについて見ていきましょう。

理想の割合 ボーナスあり ボーナスなし
手取り月収 100% 78万円 104万円
住居費 25~28% 19万5000~21万8400円 26万~29万1200円
食費 12~15% 9万3600~11万7000円 12万4800~15万6000円
水道光熱費 4~6% 3万1200~4万6800円 4万1600~6万2400円
通信費 1~6% 7800~4万6800円 1万400~6万2400円
医療費 4% 3万1200円 4万1600円
日用品費 1~3% 7800~2万3400円 1万400~3万1200円
貯金 18~21% 14万400~16万3800円 18万7200~21万8400円
そのほか 20~33% 15万6000~25万7400円 20万8000~34万3200円

家賃に20万円以上出せるので、シングル向けの部屋なら都心で高級マンションを借りることもできるでしょう。

食費に十分かけられますし、「そのほか」にかなり回せるので娯楽や趣味にも潤沢にお金を費やすことが可能です。

車を持つのであれば、購入費用の目安は一般に年収の半分程度とされています。
が、全体的に生活に余裕があるので、もう少し高い車でも問題ないでしょう。

② 二人暮らしの生活レベル

次に、二人で暮らす場合の生活レベルについて見てみましょう。

理想の割合 ボーナスあり ボーナスなし
手取り月収 100% 78万円 104万円
住居費 23~25% 17万9400~19万5000円 23万9200~26万円
食費 12~15% 9万3600~11万7000円 12万4800~15万6000円
水道光熱費 4~5% 3万1200~3万9000円 4万1600~5万2000円
通信費 3~6% 2万3400~4万6800円 3万1200~6万2400円
医療費 3~5% 2万3400~3万9000円 3万1200~5万2000円
日用品費 2~3% 1万5600~2万3400円 2万800~3万1200円
貯金 20~25% 15万6000~19万5000円 20万8000~26万円
そのほか 22~27% 17万1600~21万600円 22万8800~28万800円

二人でも、特に困ることなく、ぜいたくな暮らしができる家計ですね。

③ 夫婦+子どもの生活レベル

理想の割合 ボーナスあり ボーナスなし
手取り月収 理想の割合 78万円 104万円
住居費 25% 19万5000円 26万円
食費 12~14% 9万5000~10万9200円 12万4800~14万5600円
水道光熱費 6~7% 4万6400~5万4600円 6万2400~7万2800円
通信費 3~5% 2万3400~3万9000円 3万1200~5万2000円
医療費 6~8% 4万6800~6万2400円 6万2400~8万3200円
日用品費 2% 1万5600円 2万800円
貯金 12~20% 9万3600~15万6000円 12万4800~20万8000円
そのほか 25~28% 19万5000~21万8400円 26万~29万1200円

子どもがいる家庭では、成長とともに年々子育て費用が増えていきます。
そのなかでも特に大きな割合を占めるのが教育費。

特に高収入の家庭では子どもを私学に通わせることが多いでしょう。
もし、幼稚園から大学まで私立に行かせるなら2000万円ほどかかるといわれています。

これに加え、習い事なり留学なりさせることも多く、教育費にかなりの額が必要になる傾向があります。
困窮するようなことは基本ないでしょうが、教育費を含む子育て費用にどれだけかけるかで生活のゆとり度に差がでそうです。

年収1900万円で組める住宅ローンの金額や返済額

マイホームを購入するにあたっては、多くの人が住宅ローンを利用するでしょう。
気になるのは、いくらくらい借りられ、どのくらいの物件を購入できるかという点ですね。

年収が高いと、毎日の生活に余裕があることからいわゆる億ションのような高額な物件を望みがち。

ただし、いうまでもなく住宅ローンは借金であり、完済するまでは何年にもわたって返済が続きます。
そのため、「いくらまで借りられるか」ではなく、「毎月いくらまでなら無理なく返せるか」との視点から融資額を考えるのが賢明です。

これだけ収入があるから大丈夫と勢いだけで多額のローンを組んでしまうと、返済に追われてゆとりをなくすことになりかねませんからね。

一般には、返済は手取りの20~25%程度に抑えるべきとされています。
年収1900万円の手取りは1249万円なので、年額の返済を250万~312万円に収まるようにすれば大きな負担感なく返せるということですね。

これを12で割ると、1カ月あたり20万~26万円くらいです。

ただし、注意したいのはマイホームを買うとローン返済以外の出費も増えること。
たとえば、固定資産税が発生しますし、マンションの場合は管理費などの維持費も必要です。

そのあたりの出費が増えることも考えて、融資額を決定する必要があります。

仮に、毎月20万円を返済できるとしましょう。
これを、たとえば元利均等・35年返済、金利1.36%で計算すると、借入額は6680万円になります。

実際のところ、年収が1900万円もあればもっと多額でも借りることはできるでしょう。

安全に行くならこのあたりが妥当ということです。
これに頭金を足した額が、マイホームの購入に充てられる費用ということになりますね。

年収1900万円を目指すなら転職を

給料というのは、がんばって働きさえすれば必ず上がるというものではありません。

特に年収1900万円ともなると、給与水準の高い業界内の伸びている企業でそれなりの地位に就くか、高い成果を出すかすることが求められます。
たとえば、大手や外資系の金融機関や商社、コンサルティングファームなどで役職に就く、営業として売上をばんばん上げるなどすれば、実現に近づくでしょう。

もし、給与水準の低い業界で働いていて仮に昇給しても高い収入は見込めなそうにないのであれば、転職を真剣に検討することも考えましょう。

転職市場においては、若手はポテンシャルや柔軟性を評価され、動きやすい傾向があります。
これが30代半ば以降ともなると、高収入のポジションに就くには相当な実績やマネジメント経験があることが求められるようになるでしょう。

とはいえ、十分な準備やサポートなしに転職活動をしても、成功することは簡単ではありません。
成功確率を上げるためには、プロのサポートを受けることが望ましいです。

転職のプロとは、つまり転職エージェントですね。
市場を熟知していて業界の情報に精通している彼らに相談することで内定が近づくでしょう。

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▼年収1000万円が狙える転職エージェントまとめ
年収1000万円が狙える転職エージェント10選!

年収1900万円が狙える職業は?

年収1900万円は、かなりの高級です。
どのような職種ならこれだけ稼げるのでしょうか。

これは、先にも少し述べましたが、金融や商社、マスコミのような高給体質の業界で大手に勤めて管理職に就けば、達成できる可能性が高いです。

また、営業は成果をあげるほど報酬が増えるので、売り込みのセンスがあれば20代で到達することも不可能ではありません。
とはいえ、相当のセンスや努力が要求されるでしょう。

参考までに、転職サイト「転職会議」から、実際に年収1900万円を得ている人のリアルな口コミを紹介します。

給与は成績をあげれば無限に増えます。
ただ成果がでない人はかなり叱咤されますので、単純に無新で稼ぎたい人にはお勧めできる会社かと思います。
(1900万円/大東建託株式会社 法人営業 男性27歳)

契約をあげれば上がるほど、インセンティブが貰える。この制度自体はこの業界全ての会社に当てはまることだと思われるが、その額自体は他の会社よりも圧倒的に高い。副賞も豊富で1件25万と説明会では説明会されるが実際はもっと貰える場合がほとんど。1月で300万のインセンティブも得ることも不可能ではない。また昇格も契約ベースなので非常に公平性が高い。
(1900万円/株式会社レイシャス 個人営業 男性24歳)

ある程度の管理職以上になると昇給率が大きくなり業界でもかなり良い年収を得られる。お客様の評価と期待が大きく、かなりの上層部との面談が容易にできるビジネス環境が構築済。
(1900万円/日本テキサス・インスツルメンツ合同会社 営業マネージャー 男性46歳)

年収1900万円の人はどのくらい割合を占める?

令和元年度の民間給与実態統計調査のデータを紹介します。

区分 全体 男性 女性
100万円以下 8.7 3.8 15.4
100万円超200万円以下 14.2 7.2 23.7
200万円超300万円以下 14.9 10.9 20.3
300万円超400万円以下 17 16.6 17.5
400万円超500万円以下 14.6 17.5 10.5
500万円超600万円以下 10.1 13.5 5.5
600万円超700万円以下 6.5 9 3
700万円超800万円以下 4.4 6.4 1.6
800万円超900万円以下 2.9 4.5 0.8
900万円超1000万円以下 1.9 3 0.5
1000万円超1500万円以下 3.5 5.5 0.8
1500万円超2000万円以下 0.8 1.3 0.2

1000万円を超すと、100万円きざみの細かなデータはありません。

1500万円~2000万円のスパンでも、全体のわずか0.8%です。
1%を切る数値で、非常に少ないことがわかりますね。

年収1900万円は奨学金の所得制限に注意!

子どもに良い教育を受けさせたい家庭は多いでしょう。

とはいえ、高等教育に進ませるほど、家計における教育費の負担感は増します。
東京私大教連による「私立大学新入生の家計負担調査」(2020年度)によると、奨学金を希望した家庭は全体の約6割にも及びます。

ただし、実際に申請したのは希望した6割の家庭のうちの、さらにその6割です。
残りは、「申請基準に合わない」などの理由から申請をあきらめています。

そもそも奨学金は経済的理由で進学・修学が難しい学生を援助する制度のため、申請できる収入基準が設けられているんですね。

奨学金にはもっともよく知られている日本学生支援機構のほか、民間の育英団体や地方自治体などが実施するものもあります。
しかし、いずれの場合も年収1900万円では基準に引っ掛かり、借りられない可能性が高いです。

とはいえ、平均以上に収入があるといっても、たとえば私立医科大に進学するとなると卒業までに数千万円といったかなりまとまった学費が必要になりますよね。

無計画のまま子どもが大学に進学する時期を迎えてしまうと、年収1900万円あるからといって問題なく対応できるとは限りません。
注意しましょう。

年収1900万円におすすめの税金対策

最初に見たとおり、年収が1900万円あっても手取りとして残るのは1200万円台。
あとは社会保険料や税金で持っていかれてしまいます。

社会保険料に関してはどうしようもありませんが、税金に関しては多少は対策が可能です。

そこで、ここでは、手軽にできる節税対策について解説します。

① ふるさと納税

ふるさと納税は、好きな自治体に寄付すると返礼品がもらえ、税金面でも優遇が受けられる寄付金制度です。

税金面での優遇とは、寄付額から自己負担金の2000円を引いた分が所得税から還付・住民税から控除されるということ。

たとえば、10万2000円寄付したとしましょう。
このとき、自己負担金の2000円を引いた10万円分が、税金の還付・控除を受けられる額になります。

最初に手取りの計算をしたときに見たように、年収1900万円の人の税率は33%でしたね。
そこで、所得税からは10万円×33%の3万3000円が返ってきます。

さらに、翌年の住民税から、10万円-3万3000円で6万7000円が引かれて安くなります。
そのうえで、各自治体が用意する返礼品のなかから寄付額に応じて好きな物を選び、受け取れるわけです。

ただし、いくらでも税金の還付・控除が受けられるわけではなく、上限があるので注意が必要です。

年収1900万円の独身男性の場合、上限の目安は52万円ほどです。
これ以上寄付しても、税制上のうまみはないので注意しましょう。

なお、ふるさと納税で税金の優遇を受ける場合は、確定申告かワンストップ特例制度による申請を行う必要があります。

ワンストップ特例制度とは、会社員かつ寄付した自治体が5つ以下のときのみ利用できる制度。
申請書を提出するだけで良いので、確定申告よりもお手軽です。

② iDeCo

iDeCoは私的年金制度です。

保険金を積みたてるのではなく、自分で金融商品を選んで運用し資産をつくって60歳以降で受け取るというしくみ。
資産は基本的に60歳になるまでは受け取れません。

iDeCoが節税になるのは、毎月の掛け金を全額所得控除できるからです。

手取りを計算する章で説明しましたが、所得税や住民税の金額は、年収から給与所得控除とさまざまな所得控除を差し引いて出した課税所得に税率をかけることで決まります。

なので、適用できる所得控除が多いほど税金を減らせるわけですね。
iDeCoの掛け金もこれに該当し、仮に毎月2万円を拠出していた場合、年額で24万円が所得控除できるわけです。
計算すると以下のようになります。

  • 所得税:24万円×税率33%=7万9200円
  • 住民税(所得割):24万×税率10%=2万4000円

併せて10万3200円分が減るわけですね。
1年では大した節税額ではなくても、60歳まで続くので、長い目で見ると大きな効果があります。

また、投資で得た運用益は通常約20%の税金がかかりますが、iDeCoの場合はかかりません。
利益はそのまま自分のものになります。

公的年金だけでは不足しがちな老後の資金を蓄えるのにもぴったりなので、活用すると良いでしょう。

③ 資産運用

NISAやつみたてNISAのような運用益が非課税になる投資制度を使って、資産を形成するのもおすすめです。

特に、つみたてNISAは小額からでも始められるので慣れていない人でもおすすめ。
ある程度慣れているのであれば、NISAが良いでしょう。

ただ、資産運用は必ず利益が出るものではなく、場合によっては損益が発生することもあります。
注意深く慎重に運用しましょう。

まとめ

ここまでお読みいただき、ありがとうございました!
この記事では年収1900万円の手取りや生活レベル、年収を上げる方法などについて解説しました。

年収は多いほうが良いですよね。
仕事に対するモチベーションもあがるもの。

とはいえ、職場によっては正当に評価されずいつまでも給与があがらないということもあるもの。
高収入を目指すなら、転職を検討すると良いでしょう。

とはいえ、やみくもにひとりで動いても良い結果はなかなかでません。
これは仕事でも同じですね。

最終的に決断するのも動くのも自分自身ですが、まずは十分に情報を集めてしっかり検討することが大切です。
転職活動の場合、転職エージェントという有能なアドバイザーが無料で利用できます。
これを活用しない手はないでしょう。

転職を迷っている人、どのようにキャリアを形成するべきか悩んでいる人も、まずは相談してみると良いでしょう。
どうすればいいか、有益なアドバイスが得られますよ。

長くなりましたが、この記事が少しでも参考になれば幸いです。
あなたの未来が豊かなものとなりますようにお祈りしています。