【年収1800万円の手取りは?】どんな生活ができる?現状の年収を上げる方法も合わせて解説します!

こんにちは!
大手食品メーカーを1年で退職し、第二新卒での転職活動を経験した就活マンです!

キャリアに関して5年以上ブロガーとして研究し続けており、「有益で本質的な情報のみを届けること」を信念にしています。
(表面的で薄い内容の記事が多く見られるので、それを打破したい、、、!)


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今回は「年収が1800万円の場合の手取り金額」について解説していきます。
年収1800万円と聞くと、相当贅沢な生活ができるイメージですよね。

事実、相当な金額が手元に入ってきます。
ただ、現実味がないのでどんな生活になるのかのイメージはしにくいかと。

そこで本記事では、まず年収が1800万円の場合の税金や社会保険料などを考慮した実際の手取り金額について解説します。

合わせて、その手取り金額だとどんな生活ができるのか、家賃や住宅ローン、税金対策などの役立つ情報も共有していくので、ぜひ最後まで読んでください。

年収1800万円の会社員の手取り月収はいくら?

年収1800万円というとかなり高給取りですが、額面どおりすべてもらえるわけではありません。

知っていると思いますが、給与から社会保険料や税金が取られるからです。
残った分が手取りですね。

では、年収1800万円のとき、手取りはいくらくらいになるのでしょうか。
なんだかんだで結構あるのか、がっつり減ってしまうのか、ちょっと気になりますよね。

これは、結論から先に提示すると以下のようになります。
※一例です

年収1800万円のときの社会保険料と税金、手取り
  • 社会保険料:約159万円
  • 所得税:約308万円
  • 住民税:約141万円

上記金額が引かれ、手取りは約1192万円です

これを月収に換算してみましょう。

年俸制などでボーナスがない場合:12カ月で割って約99万円
仮に4カ月分のボーナスがある場合:16カ月で割って約74万円

※賞与4カ月分は人事院勧告にある民間の支給実績を参考にした月数

実際には、扶養家族がいるかどうかなど個人の事情に応じて手取りの額は異なります。
額面がぴったり1800万円ということもなかなかないでしょうしね。

なので、上記金額は目安として考えてくださいね。

\僕が考える年収を上げる最適解をこちらの記事でまとめました!/

以下で、年収1800万円のときの社会保険料と税金の額がどう決まるかについて解説します。
興味がある人は、ぜひ目を通してみてください。

① 社会保険料

会社員はいくつか社会保険に加入する義務があり、その保険料が給料から引かれます。
引かれるのは以下の保険料です。

  • 健康保険
  • 介護保険(40歳以上)
  • 厚生年金保険
  • 雇用保険

労災保険にも加入しますが、保険料は会社が全額負担するので会社員は払わなくて構いません。

これらの保険は、収入に対する料率が決まっています。

健康保険の料率は加入している組合によって多少違いますが、だいたい収入に対して10%くらいです。

その保険料を会社と折半するので、会社員が払うのは収入の5%ほどと考えると良いでしょう。

ただし、健康保険料には上限があり、報酬月額が135万5000円を超えるとあとは変わりません。
協会けんぽの場合、東京都の会社員は月額6万8388円、年82万656円が上限です。

介護保険料は40歳になってから納めるのでここでは省きます。

厚生年金保険の保険料は4~6月の給与を参考に算出した標準報酬月額に、料率18.3%をかけた金額です。
これも労使折半なので、社員の負担は収入×9.15%ですね。

ただし、厚生年金保険料は上限が決まっています。
標準報酬月額が63万5000円以上になると、それ以降はいくら稼いでいようとも保険料は5万9475円/月で増えることはありません。年額で71万3700円ですね。

雇用保険料は収入の0.9%で、そのうち会社員の負担は×0.3%です。

ここまでわかれば、社会保険料が計算できますね。

年収1800万円で計算すると、およそ158万8300円です。
社会保険料はだいたい159万円といったところですね。

② 税金(所得税・住民税)

給与から天引きされる税金には、所得税と住民税とがあります。

それぞれ計算方法が異なりますので、以下で見ていきましょう。

所得税は

所得税の計算はやや複雑で、次のような考え方で計算します。

  1. 年収(総支給額)-給与所得控除=給与所得
  2. 給与所得-適用可能な所得控除=課税所得
  3. 課税所得×決まっている税率-決まっている控除額=所得税

まず、所得税は年収ではなく所得にかかる税金であることを知っておきましょう。

所得とは、簡単にいうと収入からそれを得るためにかかった必要経費を引いたものです。
たとえば、小売業を営んでいるなら、売上から商品の仕入れ代金などを抜いた残りを所得(事業所得)とします。

ただし、会社員の場合は必要経費をいちいち計算して申告することはしません。
「給与所得控除」を年収から引いた残りを所得(給与所得)とします。

給与所得は一定の式にあてはめて算出しますが、年収850万円以上になると195万円で固定され、年収1000万円でも2000万円でもかわりません。

では、年収1800円のときの給与所得はいくらか計算してみましょう。

  • 年収1800万円-195万円=1605万円

ここから、さらに該当する所得控除を引くことができます。
引いて残ったものが課税所得で、それに税率をかけることで所得税がでるわけです。

所得控除には基礎控除や配偶者控除、医療費控除など15種類あり、個人の事情に応じて適用できます。
ただし、年収1800万円あると配偶者控除は適用できません。

当然ながら課税所得が少ないほうが税金も少なくなるので、適用できる所得控除が多いほど税負担が減ります。

とはいえ、これは個人の事情で大きく異なるので、ここでは基礎控除と社会保険料控除だけ適用して計算することにしましょう。

基礎控除は48万円です。
社会保険料控除は先に見たとき159万円でしたね。

  • 1605万円-(48万円+159万円)=1398万円

これで課税所得が分かったので、あとは決まっている税率と控除額をあてはめたら所得税がわかります。

課税所得 税率 控除額
194万9000円以下 5% 0円
195万円から329万9000円以下 10% 9万7500円
330万円から694万9000円以下 20% 42万7500円
695万円から899万9000円以下 23% 63万6000円
900万円から1799万9000円以下 33% 153万6000円
1800万円から3999万9000円 40% 279万6000円
4000万円以上 45% 479万6000円

1398万円なので、税率は33%、控除額は153万6000円ですね。

  • 1398万円×33%-153万6000円=307万7400円

所得税は約308万円といったところですね。
高いですね!

住民税は

住民税は均等割と所得割に分かれていて、それぞれを合算した金額を都道府県と市町村に納めます。

内訳と金額・税率は以下のとおりです。

  • 均等割:一律で5000円(都道府県 3500円 市町村 1500円)
  • 所得割:課税所得×10%(都道府県 4% 市町村 6%)

地方税なので、自治体によっては上の金額と異なることもあります。
とはいえ、それほど大きく変わることはないので、ここでは上記のとおりで計算しましょう。

均等割はみんな5000円。なので、計算することはありません。

所得割は、所得税と基本的な計算方法は同じです。
ただ、基礎控除の額が48万円ではなく43万円になるなど一部で違うので、課税所得額が所得税のときと同じになりません。

ここでは計算を省きますが、住民税の課税所得額は1403万円です。
所得割はこれの10%なので、140万3000円ですね。

これに均等割の5000円を足すと140万8000円。
住民税はだいたい141万円ですね。

③ 手取り額

ここまでわかれば、手取りの額がわかりますね。

  • 1800万円-(社会保険料159万円+308万円+141万円)=1192万円

1800万円のとき、手取りはおよそ1192万円のようですね。
よくいわれている「高額だと税金で半分持っていかれる」というのは言い過ぎですが、こんなに減るんですね…

これを月収に換算すると、以下のようになります。

  • 年俸制などで賞与がない場合:月収(手取り)約99万
  • 賞与が仮に4カ月分ある場合:月収(手取り)約74万円 

※賞与4カ月分は人事院勧告にある民間の支給実績を参考にした月数

ちなみに、年収1700万円のときの手取りは1134万円です。
額面で100万円増えていても、てどりは58万円しか増えていないんですね。

年収1800万円台の生活レベルとは|家賃はいくらが妥当?

年収1800万円というと、まちがいなく富裕層に属します。

ぜいたくな暮らしを意のままにできそうなイメージがありますが、実際にはどうでしょうか。
税金でごっそり持っていかれるので、実は意外と堅実な生活が求められるかも?

ここでは、以下の3パターンに分け、何にどれだけお金を使えるか見ていきましょう。

  • 一人暮らしの生活レベル
  • 二人暮らしの生活レベル
  • 夫婦プラス子ども(未就学)の生活レベル

手取り74万円の場合と99万円の場合とにわけ、理想の割合をもとに家計を作成してみました。(参考:Sure Money Journal

① 一人暮らしの生活レベル

まずは、独身で一人で暮らしている場合の生活レベルについて見ていきましょう。

理想の割合 ボーナスあり ボーナスなし
手取り月収 100% 74万円 99万円
住居費 25~28% 18万5000~20万7200円 24万7500~27万7000円
食費 12~15% 8万8800~11万1000円 11万8800~14万8500円
水道光熱費 4~6% 2万9600~4万4400円 3万9600~5万9400円
通信費 1~6% 7400~4万4400円 9900~5万9400円
医療費 4% 2万9600円 3万9600円
日用品費 1~3% 7400~2万2200円 9900~2万9700円
貯金 18~21% 13万3200~15万5400円 17万8200~20万7900円
そのほか 20~33% 14万8000~24万4200円 19万8000~32万6700円

月額99万円(ボーナスなしの場合)ですからね。

一人で住んでいて足りないようなら、ちょっと散財しすぎと言えるでしょう。
それくらい、余裕のある金額です。

経済的にキツくなることがそうそうないので、人によってはあまり何も考えずにお金を使うクセがついてしまい、家族を持ったときに困るかもしれませんね。

とはいえ、一人暮らしならぜいたくして問題ない収入です。

② 二人暮らしの生活レベル

次に、二人で暮らす場合の生活レベルについて見てみましょう。

理想の割合 ボーナスあり ボーナスなし
手取り月収 100% 74万円 99万円
住居費 23~25% 17万200~18万5000円 22万7700~24万7500円
食費 12~15% 8万8800~11万1000円 11万8800~14万8500円
水道光熱費 4~5% 2万9600~3万7000円 3万9600~4万9500円
通信費 3~6% 2万2200~4万4400円 2万9700~5万9400円
医療費 3~5% 2万2200~3万7000円 2万9700~4万9500円
日用品費 2~3% 1万4800~2万2200円 1万9800~2万9700円
貯金 20~25% 14万8000~18万5000円 19万8000~24万7500円
そのほか 22~27% 16万2800~19万9800円 21万7800~26万7300円

二人での生活でも、特に困ることはなさそうですね。

すべての費目で余裕のある家計で、貯金もしっかりできます。

③ 夫婦+子どもの生活レベル

最後に、子どもがいる家庭の生活レベルについて見てみましょう。
子どもが未就学のケースです。

理想の割合 ボーナスあり ボーナスなし
手取り月収 理想の割合 74万円 99万円
住居費 25% 18万5000円 24万7500円
食費 12~14% 8万8800~10万3600円 11万8800~13万8600円
水道光熱費 6~7% 4万4400~5万1800円 5万9400~6万9300円
通信費 3~5% 2万2200~3万7000円 2万9700~4万9500円
医療費 6~8% 4万4400~5万9200円 5万9400~7万9200円
日用品費 2% 1万4800円 1万9800円
貯金 12~20% 8万8800~14万8000円 11万8800~19万8000円
そのほか 25~28% 18万5000~20万7200円 24万7500~27万7200円

子どもが小さいうちは特に困ることはありません。

ただ、徐々に教育費の負担が大きくなります。
上の家計では教育費は「そのほか」に含まれますが、子どもが成長すれば独自に費目立てして管理する必要がでてくるでしょう。

幼稚園から大学まで公立校に行かせるというのではあれば、教育費が家計を圧迫することはありません。
が、これだけの年収がある家庭なら、私立に通わせることが一般的なのではないでしょうか。

私立校は授業料だけでなく、設備費や後援会費、寄付など何かとお金が必要です。
幼稚園から大学で私立に通わせると、一人あたり2000万円以上かかるとの試算もあります。

子どもが一人なら問題なくても、兄弟姉妹がいてみんな私学に通うとそれだけ費用がかかりますよね。
これだけ年収があるから大丈夫と思わず、子どもが小さいうちに教育費をしっかり貯めておいたほうが良いかもしれません。

年収1800万円で組める住宅ローンの金額や返済額

マイホームを手に入れたいと考えている人は多いでしょう。
年収1800万円もある場合、どんな家が買えるでしょうか。

まず考えるべきは、「毎月の返済額がいくらくらいなら安定して返せるか」という点。
一般的な目安としては、手取りの20~25%以下に抑えると良いとされています。

年収1800万円の手取りは1192万円なので、年額の返済額が約238万~298万円になるようにすればいいということですね。

月額にすると約19万~24万円くらいです。

ただ、この金額すべてをまるまる返済に充てられるわけではありません。
住宅を購入すると固定資産税などが発生するうえ、マンションの場合は管理費や修繕積立費もかかりますからね。

維持費の相場は2~3万円程度といわれています。
一戸建てではなくマンションを買った場合、ローン返済額とは別に月に2、3万円よぶんにかかるわけですね。

高級マンションのなかには維持費だけで20万円といったところもありますが、ここでは相場で考えて毎月16万~21万円が返済に充てられるとしましょう。

住宅保証機構株式会社のシミュレーションを使って、元利均等、35年返済、金利1.36%、ボーナス払いなしで計算してみたところ、毎月の返済額から考えた適切な融資額は5344万~7014万円でした。

年収額からすればもっと高額な融資も可能ですが、これくらいが堅実なところでしょう。
あとは自己資金をいくら用意するかですね。

年収1800万円を目指すなら転職を

会社員の年収は、業界、職種、職位の組み合わせで決まる傾向が強いです。
また、同じ業種だと外資系企業の方が給料が高い傾向にあります。

金融や商社、コンサルなどの給与水準の高い業界で出世を目指してがんばれば、年収1800万円に近づく可能性は高いでしょう。

今給与水準の高い業界・会社で営業やエンジニアなどの仕事に就いているなら、そのままスキルを磨いて昇格を目指すのが手堅い方法です。

今現在、なんだかパッとしない業界や会社に勤めていて、だけど高い年収がほしい!と思っているのであれば、転職を検討したほうが良いでしょう。

とはいえ、もちろん転職さえすれば必ず年収があがるわけではありませんよ。

転職先は、多くの情報を集め、じっくり慎重に選ぶことが大切です。
また、好条件の職場に採用されるために適切な対策を講じることも必要です。

そこでおすすめなのが、転職市場や受かるためのノウハウを知り尽くしたプロのアドバイザーのサポートを受けること。

つまり、転職エージェントに相談してみると良いでしょう。
好条件の求人案件に巡り合える可能性が高くなり、効率的に転職活動を行えるようになります。

内定が決まったら先方と給与などの条件交渉をしてもらえるのも魅力的なポイント。
ひとりで活動するよりも、転職による年収アップが実現する可能性がずっと高くなります。

▼利用した僕がおすすめできる転職エージェント

(※複数利用して担当者の質を比較するのがベストです!目安はまず2〜3社を併用)

  • リクルートエージェント
    ー保有求人数が日本イチの転職エージェント
    ー僕が利用した時も担当者が非常に丁寧に対応・支援してくれました
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▼転職者が必ず登録しておくべき求人サイト
(※まずは下記の大手2サイトを登録して新着求人を常に確認しましょう)

  • Re就活
    ー20代の転職に特化した大手の転職サイトです、第二新卒向けの優良求人が多いのが特徴です
  • リクナビNEXT
    ー掲載求人数が日本イチの求人サイトなので絶対に登録しておくべきサイトです

▼年収1000万円が狙える転職エージェントまとめ
年収1000万円が狙える転職エージェント10選!

年収1800万円が狙える職業は?

どういった仕事なら、年収で1800万円も稼げるのでしょうか。
これは、一般には開業医や弁護士、外資系大手や大企業の管理職などでしょう。

業界別では、金融、IT系、商社、コンサル、マスコミなどは給与水準が高い傾向にあります。
また、歩合制の営業職であれば、成果さえ出せれば若手でもこれくらい稼げる可能性があります。

実際にそんなにもらえるの?と思う人のために、企業の口コミが豊富に載った転職サイト「転職会議」からリアルな年収を引用して紹介します。参考にしてください。

同期と比べて給与は比べ物にならないほどもらえるので、とにかくお金が欲しいという人にはいいかも。ただその分忙しいので、それは覚悟しておくべき。(1803万円/株式会社キーエンス 法人営業 24歳男性)

明確に給与水準も決まっており、決済歩合、達成歩合、連月契約など売れば売るほどもらえます。また、売れなくてもマイナスはないため安定も見込めます。また、営業会社にありがちな基本給が薄く歩合給が厚いということもなく、基本給だけでも課長クラスになれば700万程は見込めます。(1800万円/株式会社メイクス 個人営業 25歳男性)

年収1800万円の人はどのくらい割合を占める?

年収1800万円を稼ぐ人は、実際どのくらいいるのでしょう?

ちょっと気になりますよね。
そこで、参考までに、令和元年度の民間給与実態統計調査のデータを紹介します。

区分 全体 男性 女性
100万円以下 8.7 3.8 15.4
100万円超200万円以下 14.2 7.2 23.7
200万円超300万円以下 14.9 10.9 20.3
300万円超400万円以下 17 16.6 17.5
400万円超500万円以下 14.6 17.5 10.5
500万円超600万円以下 10.1 13.5 5.5
600万円超700万円以下 6.5 9 3
700万円超800万円以下 4.4 6.4 1.6
800万円超900万円以下 2.9 4.5 0.8
900万円超000万円以下 1.9 3 0.5
1000万円超1500万円以下 3.5 5.5 0.8
1500万円超2000万円以下 0.8 1.3 0.2

1000万円を超すと、100万円きざみの細かなデータはありません。

1500万円~2000万円のスパンでも、全体のわずか0.8%です。
1%を切る数値で、非常に少ないことがわかりますね。

年収1800万円の人におすすめ節税対策

先に見たように、年収1800万円もあると、社会保険料で160万円近く、税金で450万円近く持っていかれます。

こんなにがっぽり引かれては、なんだか釈然としない気持ちにもなりますよね。

社会保険料に関してはどうしようもありませんが、税金は対策することで多少減らすことが可能です。
ここでは、手軽にとりくめる税金対策を3つ紹介します。

① ふるさと納税

ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付することで所得税と住民税の控除が受けられる制度です。

控除される金額は、寄付金から自己負担金の2000円を引いた残りの額です。
たとえば、20万2000円寄付すれば、所得税・住民税合わせて20万円分の控除が受けられます。(控除の上限を超えない場合)

単に税金が控除されるだけなら、寄付しているので手元から出ていくお金の額は一緒ですよね。

ふるさと納税の場合は、ほかの寄付制度とは違って寄付先の自治体から特産品が返礼としもらえる点で人気があります。
和牛やお米、旅館のチケットなど、魅力的な返礼品が数多くそろっていますよ。

ちなみに、税金の控除を受けるためには確定申告が必要ですが、会社員で寄付した自治体が5つ以内の場合は「ワンストップ特例制度」を利用できます。

この制度は、寄付先の自治体に申請書を提出するだけで構わないので、ずっと申告のハードルが低いです。
ワンストップ特例制度を利用したときは所得税の還付は行われず、翌年度に納める住民税からの控除のみになります。

ただし、所得税や住民税から還付・控除される金額には上限が設定されています。
「税金で445万円も持っていかれるから400万円ふるさと納税してやる!」というわけにはいかないのですね。

もちろん寄付自体はいくらでもできますが、控除額を超えた分は還付や控除されません。
ただたくさん寄付して、返礼品をいっぱいもらうだけの人になってしまいますので注意しましょう。

控除の上限額は、年収額のほか家族構成などで変わります。
年収1800万円で独身の場合は、だいたい49万3000円くらいが上限目安です。

② iDeCo

iDeCoは私的年金制度です。

用意された金融商品のなかから好きなものを選び、毎月掛け金を拠出して運用し、自力で資産を形成します。
60歳になったら、資産を引きだすことが可能です。

iDeCoがいいのは、さまざまなポイントで税金面での優遇がある点。

  • 毎月の掛け金が全額所得控除される
  • 運用益が課税されない
  • 資産受け取り時も非課税

掛け金が所得控除されると、それだけ課税所得が低くなります。
その分、所得税と税金が安くなるわけです。

たとえば、毎月2万円を拠出すると、年額で24万円が給与所得から控除されます。

1800万円のとき、所得税の税率は33%でしたよね。
つまり、24万円の33%で7万9200円が本来払うべき所得税から安くなります。
住民税の所得割は10%なので、2万4000円ですね。

年額10万円と少しとはいえど、それが60歳まで続くので、トータルで考えるとかなりの節税効果があります。

投資で得た利益は通常20%ほど課税されますが、iDeCoではそれがないのも魅力的なポイント。
たとえば、通常の投資で10万円の利益がでたときは2万円くらい税金として納める必要があり、8万円ほどしか残りません。
iDeCoは運用益が非課税なのでそのままです。

③ 資産運用

運用益が非課税になるNISAやつみたてNISAのような投資制度を活用して、資産を形成するのも1つの方法です。

つみたてNISAは、金融機関によっては100円から始められ、最長で20年間も年額40万円まで非課税で運用できます。いつでも換金可能です。

NISAは年額120万円まで、最長5年間非課税で運用でき、換金も自由にできます。

節税効果としては掛け金が所得控除できるiDeCoのほうが上なので、NISAかつみたてNISAとうまく併用するのがおすすめです。

まとめ

ここまでお読みいただき、ありがとうございました!
この記事では、年収1800万円のときの手取りをはじめ、生活レベルや可能な住宅ローンの額、そして年収を今より上げる方法などについて解説しました。

お金はないよりあったほうがいいですよね!
経済的な心配がなければ精神的に余裕ができますし、挑戦可能な選択肢が増えます。

今の収入に満足していなくて、いつか年収1800万円くらい稼げるようになりたいと思っているなら、キャリアチェンジを真剣に検討しましょう。
ただ高給にあこがれていても、事態は何も変わりません。

思い切って転職エージェントに相談して、まずは第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
自分に足りないのは何か?何をすればいいのか?などが見えてきますよ。

この記事が、ほんの少しでもあなたの役に立てたのなら幸いです。
あなたの未来がより良いものになりますように、お祈りしていますね。