【年収1700万円の手取りは?】気になる税金や年金の額は?収入アップの秘訣も合わせて解説!

こんにちは!
大手食品メーカーを1年で退職し、第二新卒での転職活動を経験した就活マンです!

キャリアに関して5年以上ブロガーとして研究し続けており、「有益で本質的な情報のみを届けること」を信念にしています。
(表面的で薄い内容の記事が多く見られるので、それを打破したい、、、!)


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今回は「年収が1700万円の場合の手取り金額」について解説していきます。
年収1700万円の場合、どれくらいの金額が手元に残るのかは気になりますよね。

いくら税金が高いと言えど、これだけ年収が高ければ手取り金額も非常に多いです。
日本国内でこれだけの年収を貰っている人は1%以下ですからね。

では、年収が1700万円あればどんな生活ができるのか。
この記事では、手取り金額を解説するとともに、生活イメージも共有します。

合わせて、現状の年収をアップさせる具体的な方法についても解説していくので、「もっと年収を上げたい!」と考えている方、ぜひ最後まで読んでください。

年収1700万円の会社員の手取り月収はいくら?

年収は、額面が1700万円でも、そのすべてを受け取れるわけではありません。
知っていると思いますが、社会保険料や税金が引かれて、残った分だけが受け取れます。
これが手取りですね。

では、年収1700万円の手取りはいくらくらいなのでしょうか。
ちょっと気になりますよね。

結論から先に提示すると、以下のようになります。
※一例です

年収1700万円のときの社会保険料と税金、手取り
  • 社会保険料:約161万円
  • 所得税:約274万円
  • 住民税:約131万円

上記金額が引かれ、手取りは約1134万円です

これを月収に換算してみましょう。

年俸制などでボーナスがない場合:12カ月で割って約71万円
仮に4カ月分のボーナスがある場合:16カ月で割って約95万円

 

実際には、扶養家族がいるかどうかなど個人の事情に応じて手取りの額は異なります。
額面がぴったり1700万円ということもなかなかないでしょうしね。

なので、上記金額は目安として考えてください。

\僕が考える年収を上げる最適解をこちらの記事でまとめました!/

以下で、年収1700万円のときの社会保険料と税金の額がどう決まるかについて解説します。

興味がある人は、ぜひ目を通してみてください。

① 社会保険料

会社員はいくつかの社会保険に加入する義務があり、その保険料が給料から引かれます。
引かれるのは以下の保険料です。

  • 健康保険
  • 介護保険(40歳以上)
  • 厚生年金保険
  • 雇用保険

健康保険はだいたい収入に対して10%くらいになると思うと大きく外れません。
事業所と折半するので、会社員が払うのは収入の5%ほどと考えると良いでしょう。

介護保険料は40歳になってから納めるのでここでは省きます。

厚生年金保険の保険料は4~6月の給与を参考に算出した標準報酬月額に、料率18.3%をかけた金額です。
これも労使折半なので、社員の負担は収入×9.15%ですね。

ただし、厚生年金保険料は上限が決まっています。
標準報酬月額が63万5000円以上になると、それ以降はいくら稼いでいようとも保険料は5万9475円/月で増えることはありません。

雇用保険料は収入の0.9%で、そのうち会社員の負担は×0.3%です。

ここまでわかれば、社会保険料が計算できますね。

年収に健康保険料の5%と雇用保険料の0.3%をかけ、厚生年金保険料の5万9475円×12カ月を足せばOKです。

これを年収1700万円で計算すると、161万4700円と出ます。
社会保険料はおよそ161万円といったところですね。

② 税金(所得税・住民税)

一定以上の収入があると、給料から必ず引かれる税金は所得税と住民税の2つです。

所得税は国税で、住民税は地方税です。
それぞれ、どのように計算されて引かれているか知っておきましょう。

所得税

所得税の金額は、次のような流れで算出されます。

  1. 年収(総支給額)-給与所得控除=給与所得
  2. 給与所得-適用可能な所得控除=課税所得
  3. 課税所得×決まっている税率-決まっている控除額=所得税

まず理解しておきたいのが、所得税は所得にかかるものであり、年収と所得とは違うという点です。

所得とは、収入からそれを得るためにかかった必要経費を引いたあとに残るお金を指します。

たとえば、小売店を営んでいるなら、売り物の仕入れ代金や店舗の光熱費などがかかりますよね。
そこで、売上からこれらの経費を抜き、残ったものを所得(事業所得)とします。

会社員の場合は、たとえば仕事のために購入したビジネススーツやビジネスバッグ、業務に必要な資格を取るために受講したセミナー代などが経費といえるでしょう。
ただし、会社員の場合はいちいち個人で細かく経費を引いたりはしません。

その代わりとして差し引きできるのが、「給与所得控除」というものです。
年収によって金額が異なり、計算式が決まっているのでそれにあてはめて算出します。

ただし、年収が850万円を超えてしまうと一律で同じ195万円です。

  • 1700万円-195万円=1505万円

この1505万円が給与所得です。

ここから、さらに所得控除を引くことができます。
所得控除は「適用できるものがあれば所得から引いていいですよ」とされているもので、配偶者控除や扶養控除、医療費控除など15種類あります。

配偶者がいて養っていれば配偶者控除が適用できるといった感じですね。
ただし、年収1700万円は制限にひっかかるので配偶者控除は適用されませんが。

どの所得控除が適用できるかは個人の事情によって異なるので、ここでは基礎控除48万円と、先に計算した社会保険料控除のみ適用できるとして計算しましょう。

基礎控除は基本的に誰にでも適用されます。
社会保険料は、先に計算したとき約161万円でしたね。

  • 1505万円-(48万円+161万円)=1296万円

あとは、以下の速算表にあてはめて計算すれば、所得税額がわかります。

課税所得 税率 控除額
194万9000円以下 5% 0円
195万円から329万9000円以下 10% 9万7500円
330万円から694万9000円以下 20% 42万7500円
695万円から899万9000円以下 23% 63万6000円
900万円から1799万9000円以下 33% 153万6000円
1800万円から3999万9000円 40% 279万6000円
4000万円以上 45% 479万6000円

1296万円なので、税率は33%でそこから153万6000円が引けます。

  • 1296万円×33%-153万6000円=274万800円

所得税はおよそ274万円ですね。
こんなに引かれるんですねえ…。

住民税

住民税は「均等割」と「所得割」にわかれていて、それぞれ計算して合算したものを納めています。

以下のように計算します。

  • 均等割:一律で5000円(都道府県 3500円 市町村 1500円)
  • 所得割:課税所得×10%(都道府県 4% 市町村 6%)

地方税なので、自治体によっては違うこともあります。
とはいえ、極端に違うことはあまりないので、おおむね上記の数字のとおりと考えて良いでしょう。

均等割は一律なので計算するまでもありません。みんな5000円。
所得割は、所得税のときのように課税所得を算出してそこに10%をかければわかります。

ここでは計算式を省きますが、所得割の課税所得は1301万円です。
その10%なので、130万1000円。

これに均等割の5000円を足して、130万6000円とわかりました。
だいたい131万円と考えましょうか。

③ 手取り額

社会保険料、所得税、住民税がわかったので、手取りが計算できますね。

  • 1700万円-(161万円+274万円+131万円)=1134万円

これを月収で換算すると以下のようになります。

  • 年俸制などで賞与がない場合:月収(手取り)約94万5000
  • 賞与が仮に4カ月分ある場合:月収(手取り)約70万8750円 

※賞与4カ月分は人事院勧告にある民間の支給実績を参考にした月数

ちなみに、年収1600万円のときの手取りは1080万円です。
額面で100万円増えていても、手取りは54万円しか増えないんですね。

年収1700万円台の生活レベルとは|貯金額や車はいくら?

年収1700万円もあると、かなりリッチな生活が送れそうなイメージがありますよね。
これ、実際にはどうなんでしょうか。

ここでは、以下の3パターンに分け、何にどれだけお金を使えるか見ていきましょう。

  • 一人暮らしの生活レベル
  • 二人暮らしの生活レベル
  • 夫婦プラス子ども(未就学)の生活レベル

手取り95万円の場合と71万円の場合とにわけ、理想の割合をもとに家計を作成してみました。(参考:Sure Money Journal

① 一人暮らしの生活レベル

まずは独身で一人で暮らしている場合について見ていきましょう。

理想の割合 ボーナスあり ボーナスなし
手取り月収 100% 71万円 95万円
住居費 25~28% 17万7500~19万8800円 23万7500~26万6000円
食費 12~15% 8万5200~10万6500円 11万4000~14万2500円
水道光熱費 4~6% 2万84200~4万2600円 3万8000~5万7000円
通信費 1~6% 7100~4万2600円 9500~5万7000円
医療費 4% 2万8400円 3万8000円
日用品費 1~3% 7100~2万1300円 9500~2万8500円
貯金 18~21% 12万7800~14万9100円 17万1000~19万9500円
そのほか 20~33% 14万2000~23万4300円 19万~31万3500円

ひとりで月額95万円(ボーナスなしの場合)ですからね。
十分に余裕がある生活です。

趣味にかなりの額をつぎ込んだりほしいものがあれば悩まずに買ったりでき、リッチな生活が送れます。

② 二人暮らしの生活レベル

次に、二人暮らしの生活を見ていきましょう。
世帯年収ではなく、一人が働いて養うパターンです。

二人で合わせて1700万円の場合は、それぞれの税率が小さくなるので手取りがもう少し増える可能性があります。

理想の割合 ボーナスあり ボーナスなし
手取り月収 100% 71万円 95万円
住居費 23~25% 16万3300~17万7500円 21万8500~23万7500円
食費 12~15% 8万5200~10万6500円 11万4000~14万2500円
水道光熱費 4~5% 2万8400~3万5500円 3万8000~4万7500円
通信費 3~6% 2万1300~4万2600円 2万8500~5万7000円
医療費 3~5% 2万1300~3万5500円 2万8500~4万7500円
日用品費 2~3% 1万4200~2万1300円 1万9000~2万8500円
貯金 20~25% 14万2000~17万7500円 19万~23万7500円
そのほか 22~27% 15万6200~19万1700円 20万9000~25万6500円

住居費で21万出せるなら、都市部でも二人暮らしに余裕のある物件が見つかるでしょう。

食費は予算を立ててもオーバーしがちな費目ですが、二人で14万円ほど出せるならあまり問題なさそうですね。

二人暮らしのケースも、全体にかなり余裕のある生活です。

③ 夫婦+子どもの生活レベル

最後に、子ども(未就学)のいる家庭の生活レベルを紹介しましょう。

理想の割合 ボーナスあり ボーナスなし
手取り月収 理想の割合 71万円 95万円
住居費 25% 17万7500円 23万7500円
食費 12~14% 8万5200~9万9400円 11万4000~13万3000円
水道光熱費 6~7% 4万2600~4万9700円 5万7000~6万6500円
通信費 3~5% 2万1300~3万5500円 2万8500~4万7500円
医療費 6~8% 4万2600~5万6800円 5万7000~7万6000円
日用品費 2% 1万4200円 1万9000円
貯金 12~20% 8万5200~14万2000円 11万4000~19万円
そのほか 25~28% 17万7500~19万8800円 23万7500~26万6000円

子どもがいる家庭でのポイントは教育費。

特に、経済的に余裕のある家庭は幼稚園から大学まで私立校に通わせる、というところも多いでしょう。
幼稚園から大学まですべて私立に通った場合、一般に2000万円以上かかるとされています。

すべて公立校に通った場合で1000万円なので、倍ですね。

年収1700万円ある家庭は就学支援金などは対象外です。
子どもが一人なら、まだ問題ないという家庭も多いでしょう。

しかし、子どもが二人三人といてすべて私学という場合は、経済的にやや厳しくなるかもしれません。

年収1700万円で組める住宅ローンの金額や返済額

住宅ローンを組む場合、「返済負担がどれだけになるか」を重視して借りることが大切です。

年収1700万円あるからとむちゃな金額のローンを組んでしまうと、毎日の生活が返済に追われてしまいかねませんからね。
銀行もこれだけ年収があるならとかなりの高額ローンを進めてくる可能性があるので、のせられてしまわないよう注意が必要です。

一般に、返済額が手取りの25%以内に収まるようにすれば、無理なく返せるとされています。

1700万円の手取り年収は1134万円でしたね。
その25%は年額で283万5000万円、月額にすると約23万6000円です。

では、毎月の返済額を23万6000円とすると、いくらくらい借りられるかシミュレーションしてみましょう。

もちろん、さまざまな条件で大きく変動しますが、ここでは返済期間30年、固定金利1.36%、元利均等方式で計算します。
すると、計算上は7883万まで可能です。

とはいえ、今後もずっと収入が続くとは限りません。
万一のリスクを下げるためにも、自己資金をなるべく用意することが望ましいでしょう。

年収1700万円が狙える職業は?

どういった職業であれば、年収1700万円も得られるのでしょうか。

開業医や弁護士などで、実績と評判を勝ち取ることができれば可能でしょう。
医師は専門にもよりますが、特に美容整形外科は年収が高い傾向があるようです。

大手企業や外資系企業でも、マネージャークラスならこのクラスがいるでしょう。
特に金融系や商社系が強そうです。

結果を出すほど報酬が増える営業も、人によっては若いうちから高額な収入を得られるでしょう。
向き不向きもはっきりでるので、転職を検討するなら自分の適性を理解することが大切ですね。

近年注目を浴びているのがコンサルタントで、職位によっては1700万円稼げるケースも珍しくありません。

参考までに、企業の口コミが多数掲載されている転職サイトの「転職会議」から、実際に1700万円以上もらっているとする人の口コミを見てみましょう。

営業

若手の離職を防ぐためが、とにかく高い。逆の意味でやっている仕事の割に合わないと思うこともあり、精神的なプレッシャーがつらい。(1700万円/法人営業 三井物産株式会社 34歳男性)

コミッション制での給与体系なので、個人の実績に応じた報酬で、モチベーションキープしやすい。できる人は、とにかく稼げる、外資らしいクリアなわかりやすい制度だと思う。(1750万円/法人営業 ジャパン・コンファレンス株式会社 36歳 女性)

コンサルタント

結果を出せば どんどん昇進します。給料も増えます。 ただし、株で支払われる部分が多いので、為替の動きで紙屑のなるリスクはあります。(1700万円/アマゾンジャパン株式会社 コンサルタント 56歳男性)

年収1700万円生活をするには

年収1700万円もあると、社会保険料や税金で引かれるとはいえ、生活には余裕があります。
どうせ働くなら、やっぱり年収は多いほうがいいですよね。

では、今よりも年収を引き上げるにはどうすれば良いでしょうか?

① 転職する

もっともおすすめなのは、給与水準の高い業界の成長企業に転職することです。

低迷していたり、もともと給与水準が低かったりする業界や企業でがんばり続けても、思うように年収はあがりません。
それならば、まだ柔軟で吸収力の高い時期に動き、本当に伸びる企業を見極めて転職することが大切。

ただし、それはもちろん簡単なことではありません。

厚生労働省の「転職者実態調査」によると、令和元年に転職して給与が増えた人の割合は全体の34.2%。減少した人は35.9%で、変わらない人が27.9%との結果がでています。

うまく転職活動をしないと、むしろ給与が減ってしまう恐れがあるわけですね。
では、どうすればいいかというと、自分ひとりでどうにかしようと思わず、プロの力を借りましょう

つまり、転職エージェントですね。
転職活動を熟知しているアドバイザーからサポートを受けることで、自分ひとりでむやみに動くよりはるかに効率的に活動を進められるようになります。

給与が減った35.9%の仲間入りをしてはいけません。
利用できるサービスはうまく活用し、給与が増えた34.2%にぜひ入りましょう。

▼利用した僕がおすすめできる転職エージェント

(※複数利用して担当者の質を比較するのがベストです!目安はまず2〜3社を併用)

  • リクルートエージェント
    ー保有求人数が日本イチの転職エージェント
    ー僕が利用した時も担当者が非常に丁寧に対応・支援してくれました
  • doda転職エージェント
    ー保有求人数がリクルートエージェントに次ぐ量を持つ
    ー担当者のメールや電話のレスポンスが非常に高かったです
  • マイナビジョブ20’s
    ー20代に特化したマイナビが運営する優良エージェント
    ー利用者からの評判が非常に良いのでおすすめ

▼転職者が必ず登録しておくべき求人サイト
(※まずは下記の大手2サイトを登録して新着求人を常に確認しましょう)

  • Re就活
    ー20代の転職に特化した大手の転職サイトです、第二新卒向けの優良求人が多いのが特徴です
  • リクナビNEXT
    ー掲載求人数が日本イチの求人サイトなので絶対に登録しておくべきサイトです

▼年収1000万円が狙える転職エージェントまとめ
年収1000万円が狙える転職エージェント10選!

② スキルアップする

高い給料がほしいなら、見合うだけのスキルや実力も必要です。

特に、1000万円以上ともなると、シビアに能力や実績を求められることになるでしょう。
そこで、経験を積んでさまざまなスキルを磨き、実力を身に着けておくことも大切です。

ただし、なんとなく必要そうだから英語を勉強しよう、といったふわふわしたものではあまり意味がありません。

そのスキルを磨くのはなぜなのかを、明確にすることが大切です。
キャリアビジョンを明確にし、そのために必要なスキルは何かを考えましょう。

必要なスキルがはっきりすれば、あとはそれを習得するため地道に研鑽することです。

年収1700万円の割合

年収1000万円まではともかく、1700万円ともなるとほとんどいなさそうなイメージです。

実際には、どのくらいの割合を占めるのでしょうか。
参考までに、令和元年度の民間給与実態統計調査のデータを見てみましょう。

区分 全体 男性 女性
100万円以下 8.7 3.8 15.4
100万円超200万円以下 14.2 7.2 23.7
200万円超300万円以下 14.9 10.9 20.3
300万円超400万円以下 17 16.6 17.5
400万円超500万円以下 14.6 17.5 10.5
500万円超600万円以下 10.1 13.5 5.5
600万円超700万円以下 6.5 9 3
700万円超800万円以下 4.4 6.4 1.6
800万円超900万円以下 2.9 4.5 0.8
900万円超1000万円以下 1.9 3 0.5
1000万円超1500万円以下 3.5 5.5 0.8
1500万円超2000万円以下 0.8 1.3 0.2

1000万円を超すと、100万円きざみの細かなデータはありません。

1500万円~2000万円のスパンでも、全体のわずか0.8%です。
1%を切る数値で、非常に少ないことがわかりますね。

ただし、これは給与所得者に限定していますので、自営業者やフリーランスなどは含まれません。

年収1700万円なら将来の年金受給額はいくら?

国税庁によると、令和元年の正社員の平均年収は503万円です。
年収1700万円というと平均の3倍以上あるので、老後の年金もさぞ多くもらえそうと考えている人もいるのではないでしょうか。

しかしながら、実際には、現役時代に高額な収入があったからといって年金がそれだけ多くなるわけではありません。

手取りの計算をするときに説明しましたが、厚生年金保険料には上限が設けられています。
これはつまり、受け取る額にも上限があるということです。

だいたい年収750万円以上になると、それ以上は納める額も変わらなければ受け取れる額も増えません。

また、国民年金は満額受け取れる場合で年に78万円ほどで、これは月額にして6万5000円です。

勤務期間中の年収額の変動が細かにかかわってくるためいくらもらえると一概には言えませんが、公的年金だけであれば年に250万円ほどがいいところとされます。

老後これだけいきなり収入が下がると、現役時代にリッチだった人ほどつらいでしょう。
十分に蓄えておく、私的年金も活用するなどの対策が必要になりそうです。

年収1700万円の人にとるべき節税のための対策

最初に説明したとおり、年収1700万円の人は社会保険料と税金が大きく天引きされ、手元に残るのは1134万円です。

実に566万円も引かれてしまうのですね。
これでは、なんのためにがんばって働いているのかわからないという気持ちにもなろうもの。

社会保険料はどうしようもありませんが、税金に関してはある程度の対策が可能です。
ここでは、手軽にできる税金対策を3つ紹介します。

① ふるさと納税

人気もあって取り組みやすいのが、ふるさと納税です。

これは納税とついているもの、厳密には寄付金制度です。
任意の自治体に寄付して申告することで、寄付ぶんだけ税金が少なくなりますよというもの。

冷静に考えると、税金が減っても寄付金を払ってたら同じじゃないの?となりますよね。
ただし、ふるさと納税は、金額に応じて寄付した自治体から特産品がもらえる大きなメリットがあります。

手取りは増えませんが、ただ黙って税金を納めるのではなく、好きなものがもらえる点でおトクです。

寄付金額からは、自己負担金の2000円が必ず引かれ、残りがそれぞれ所得税と住民税とで優遇されます。

たとえば、20万2000円を寄付したとしましょう。
ここから自己負担金の2000円を引いた20万円が税金優遇される額です。
計算は以下のとおり。

  • 所得税の還付:20万円×33%(年収1700万円の所得税率)=6万6000円
  • 住民税の控除:20万円-所得税還付分6万6000円=13万4000円

会社員だけが利用できる「ストップ特例制度」で申告すると、所得税の還付はなく住民税の控除のみになります。
上記の例なら、住民税が20万円控除されます。

ちなみに、20万円寄付したときの返礼品には「銀座英国屋のオーダースーツ仕立て補助券」「定期便12回佐賀牛」「高級旅館 ペア宿泊券」などなど高級なものがたくさんあります。気に入った返礼品で寄付先を選ぶのも良いでしょう。

なお、年収額や家族構成によって税金の還付・控除を受けられる上限があり、注意が必要です。
独身で1700万円の場合、上限目安は45万円くらいです。

② iDeCo

iDeCoは私的年金制度です。
年金保険料を払うのではなく、掛け金を出して自分で選んだ金融商品を運用し、資産を形成します。
それが60歳以降に受け取れる仕組みです。

iDeCoが良いのは、毎月の掛け金が全額所得控除の対象となる点です。
手取りの計算をするときに見たように、課税額を少なくするためには、できるだけ所得控除を適用して給与所得を減らしておく必要がありましたね。

仮に、毎月2万円を掛け金として拠出しているとしましょう。
すると、年に24万円が給与所得から控除されるのでそれだけ税も下がります。

また、運用して得た利益にも税金がかかりません。
通常は運用益には約20%が課税されますが、iDeCoの場合は得た利益はそのままです。

税金対策になるだけでなく、私的年金で将来に備えられる点もメリットですね。

③ 資産運用

iDeCo以外にも、運用益が非課税になる投資制度があります。
そういった制度を利用して、資産を形成するのも良いでしょう。

代表的なものとしては、NISAとつみたてNISAがあります。

つみたてNISAは小額からの投資が可能で、毎年40万円まで、最長20年非課税となります。対象商品は投資信託です。
NISAは毎年120万円まで、最長5年間非課税です。対象商品は投資信託だけでなく、国内株式や外国株式も含まれます。

ふたつを併用することはできません。
投資目的などに合わせ、どちらかを選び資産運用すると良いでしょう。

まとめ

ここまでお読みいただき、ありがとうございました!
この記事では、年収1700万円の手取りや生活レベル、収入を上げる方法などについて解説しました。

年収1700万円もあったらいいな、と思っているだけでは手元のお金は増えません。
「今の給料が安すぎてきつい」「収入を上げたい」と思っているなら、どこかの時点で思い切って行動してみることが大切です。

とはいえ、いきなり会社を辞めろといっているわけではもちろんありませんよ。
まずは、転職活動のプロである転職エージェントで相談してみるのがおすすめです。
仕事に関する相談なら基本的になんでもできるので。

転職すべきか迷っていると率直に相談しても、現在の自分の市場価値を教えてほしいとお願いしてもいいでしょう。
一歩動くことで、次にすべきことが見えてくるはずです。

この記事が、あなたの背中を押す一手となれば幸いです。
あなたの転職が上手くいくことを祈っています!