【年収1600万円の手取りは?】どんな贅沢ができる?現状からの年収アップ方法も合わせて共有!

こんにちは!
大手食品メーカーを1年で退職し、第二新卒での転職活動を経験した就活マンです!

キャリアに関して5年以上ブロガーとして研究し続けており、「有益で本質的な情報のみを届けること」を信念にしています。
(表面的で薄い内容の記事が多く見られるので、それを打破したい、、、!)


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この記事では「年収が1600万円の場合の手取り金額」について解説していきます。
年収1600万円は、普通の会社員ではなかなか手が届かない金額です。

ここまでいくと、税金などを考慮しても手取りが1000万円を超えるかと。
つまり、かなり贅沢な生活も実現できますね。

ただ、どんだけ引かれものがあるのかは把握しておくべきです。
本記事では、税金の金額などもお伝えしつつ、手取り金額について解説します。

合わせて、現状の年収をさらにアップさせる具体的な方法についても共有していくので、ぜひ最後まで読んでもらえると嬉しいです!

年収1600万円の会社員の手取り月収はいくら?

給料は高ければ高いほどいいですよね。

とはいえ、もちろん額面すべてを受け取れるわけではありません。
ご存じとは思いますが、給料からはいろいろなものが天引きされて残った分が受け取れます。
これが手取りですね。

日本では、収入が多いほど税率が上がります。
年収1600万円というとかなりの高収入ですが、結構天引きされてしまいそうです。

それでは、実際に手元に残るのはいくらくらいなのでしょうか。
気になりますよね。

これは、結果を先に述べるとおおむね以下のようになります。
※一例です

年収1600万円のときの社会保険料と税金、手取り
  • 社会保険料:約156万円
  • 所得税:約243万円
  • 住民税:約121万円

上記金額が引かれ、手取りは約1080万円です

これを月収に換算してみましょう。

年俸制などでボーナスがない場合:12カ月で割って約90万円
仮に4カ月分のボーナスがある場合:16カ月で割って約67.5万円

 

実際には、家族構成などさまざまな条件で手取りの額は異なります。
額面がぴったり1600万円ということもなかなかないでしょうしね。

なので、上記金額は目安として考えてくださいね。

\僕が考える年収を上げる最適解をこちらの記事でまとめました!/

以下で、年収1500万円のときの社会保険料と税金の額がどう決まるかについて解説します。

興味がある人は、ぜひ目を通してみてください。

① 社会保険料

社会保険にはいくつかの種類があり、勤労者は加入が義務付けられています。
会社員の場合、以下の社会保険料を負担することが必要です。

  • 健康保険
  • 介護保険(40~64歳のみ)
  • 厚生年金保険
  • 雇用保険

労災保険にも加入していますが、保険料は事業所が全額負担するため社員は払わなくて構いません。

また、健康保険料や厚生年金保険料は会社が半分負担します。

健康保険料の料率は組合によって異なりますが、おおむね収入の10%とみていいでしょう。
社員の負担分はその半分なので、約5%ですね。

介護保険は40歳以上からなのでここでは省きます。

厚生年金保険料は4~6月の平均給与から算出した報酬月額に18.3%かけた金額です。
これも半分になるので、社員の負担額は9.15%をかけて計算します。

ただし、厚生年金保険料は上限があり、それを超えると一律で同じ金額です。
具体的には、標準報酬月額が63万5000円を超えると月額5万9475円となります。
年額で71万3700円ですね。それ以上は、収入がいくらあっても負担が増えることはありません。

雇用保険料の料率は0.9%で、会社員は0.3%を負担します。

ここまでわかれば、社会保険料が計算できますね。
収入に健康保険料率の5%と雇用保険料の0.3%をかけ、厚生年金保険料の71万3700円を足せばでます。

年収1600で計算すると、156万1700円です。
つまり、社会保険料はおよそ156万円ですね。

② 税金(所得税・住民税)

給料から必ず引かれる税金は所得税と住民税です。

それぞれ国税と地方税で、納める場所も計算方法も異なります。
ここでは、所得税と住民税の算出法を見ていきましょう。

所得税は

所得税は、やや複雑な手順を踏んで計算する必要があります。
カンタンにまとめると、次のような流れです。

  1. 年収(総支給額)-給与所得控除=給与所得
  2. 給与所得-適用可能な控除=課税所得
  3. 課税所得×決まっている税率-決まっている控除額=所得税

所得税は、収入ではなく所得にかかる税金です。
所得とは収入からそれを得るためにかかった経費を引いたもののこと。

たとえば、自営業なら売上から商品の仕入れ代金や店舗の光熱費などを引いた残りが所得(事業所得)です。
ただし、会社員の場合は、個々でこまかく経費を計算して給与から引いたりはしません。

そのかわり「給与所得控除」というものがあって、これを年収から引く決まりです。
給与所得控除は年収額に応じて異なり、年収が850万円以上ある場合は一律で195万円を引けます。

  • 1600万円-195万円=1405万円

これが給与所得です。
ここから、さらに個人の状況に合わせて所得控除を適用することができます。

所得控除とは「所得から引いてもいいですよ」というもの。
所得税は所得に税率をかけて算出するので、なるべくいろんな控除をして少なくするほうが税金が少なくなりますよね。
つまり、所得控除は税負担を少しでも軽くするための制度なのです。

医療費控除や配偶者控除、雑損控除など合わせて15種類あり、個人の事情に合わせ適用できるものを控除できます。
ただし、年収1600万円の人は配偶者控除が適用できません。

ここでは、社会保険料控除と基礎控除のみ適用できるとして計算しましょう。

基礎控除は誰でも適用できるもので、一律48万円です。
社会保険料は、先に計算したとき156万でしたね。

  • 1405万円-(48万円+156万円)=1201万

これが所得税を計算するベースとなる課税所得の額です。

あとは、以下の速算表のなかのあてはまる税率と除額を使って計算すれば、所得税額がわかります。

課税所得 税率 控除額
194万9000円以下 5% 0円
195万円から329万9000円以下 10% 9万7500円
330万円から694万9000円以下 20% 42万7500円
695万円から899万9000円以下 23% 63万6000円
900万円から1799万9000円以下 33% 153万6000円
1800万円から3999万9000円 40% 279万6000円
4000万円以上 45% 479万6000円

課税所得額が1201万円なので、税率は33%、控除は153万6000円です。

  • 1201万×33%-153万6000=242万7300

所得税はおよそ243万円といったところでしょうか。
こんなに引かれるとは…。

住民税は

住民税は「均等割」と「所得割」に分かれていて、それを合算した金額を納めます。
金額や税率は以下のとおりです。

  • 均等割:一律で5000円(都道府県 3500円 市町村 1500円)
  • 所得割:課税所得×10%(都道府県 4% 市町村 6%)

住民税は地方税なので、自治体によって金額や税率が違うこともあります。
とはいえ、それほど大きな差があることはなく、おおむね上の数字のとおりと考えて良いでしょう。

均等割は一律で同じ金額なので、計算するまでもありません。
所得割は、所得税と同じように課税所得額を算出して、そこに10%をかけます。

計算の方法は所得税と基本的に同じですが、所得控除の額で違うものがあります。
たとえば、基礎控除は48万円ではなく43万円です。

ここでは計算式は省きますが、住民税の課税所得額は1206万円になります。
これの10%なので、120万6000円ですね。

これに均等割の5000円を足すと住民税額がわかります。
121万1000円なので、まあ121万円というところでしょうか。

③ 手取り額

社会保険料、所得税、住民税の額がわかったので、手取りが出せます。

  • 1600万円-(156万円+243万円+121万円)=1080万円

え、こんなに減るのか…
1600万円も稼いでいる1000万円にいくらかプラスしたくらいの額しか残らないんですね。

これを月収で換算すると以下のようになります。

  • 年俸制などで賞与がない場合:月収(手取り)約90万円
  • 賞与が仮に4カ月分ある場合:月収(手取り)約67万5000円 

※賞与4カ月分は人事院勧告にある民間の支給実績を参考にした月数

ちなみに、年収1500万円のときの手取りは1026万円です。
額面で100万円増えていても、手取りは54万円しか増えないんですね。

年収1600万円台の生活レベルとは|家賃はいくらが妥当?

年収1600万円ときくとぜいたくな暮らしが送れそうなイメージがありますが、実際のところはどうでしょうか。

ここでは、以下の3パターンで何にどれくらいお金を使える生活ができるのか、紹介します。

  • 一人暮らしの生活レベル
  • 二人暮らしの生活レベル
  • 夫婦プラス子ども(未就学)の生活レベル

手取り90万円の場合と68万円の場合とにわけ、理想の割合をもとに家計を作成してみました。(参考:Sure Money Journal

① 一人暮らしの生活レベル

まずは、独身で一人で住んでいる場合の生活パターンを見てみましょう。

理想の割合 ボーナスあり ボーナスなし
手取り月収 100% 68万円 90万円
住居費 25~28% 17万~19万4000円 22万5000~25万2000円
食費 12~15% 8万1600~10万2000円 10万8000~13万5000円
水道光熱費 4~6% 2万7200~4万800円 3万6000~5万4000円
通信費 1~6% 6800~4万800円 9000~5万4000円
医療費 4% 2万7200円 3万6000円
日用品費 1~3% 6800~2万400円 9000~2万7000円
貯金 18~21% 12万2400~14万2800円 16万2000~18万9000円
そのほか 20~33% 13万6000~22万4400円 18万~29万7000円

一般に、家賃などの住居費は手取りの25%程度に収めるといいとされています。
ひところ、手取りではなく収入の30%が目安と言われていたことがありましたが、これは正直高すぎでしょう。

ただ、25%というのもあくまで目安です。
個々の生活事情に応じて適正な割合は異なります。

たとえば、収入が低く固定費の支払いでぎりぎりならもっと下げざるを得ないですし、余裕があるなら住居費の割合を多少上げても問題ありません。

年収1600万円なら、かなり住居費に回せます。
都心部でも一人用の住まいなら問題なく見つかるでしょう。

ほかの費目も余裕があり、しっかり貯金もできる家計です。

② 二人暮らしの生活レベル

次に、二人で暮らす場合について見てみましょう。

理想の割合 ボーナスあり ボーナスなし
手取り月収 100% 68万円 90万円
住居費 23~25% 15万6400~17万円 20万7000~22万5000円
食費 12~15% 8万1600~10万2000円 10万8000~13万5000円
水道光熱費 4~5% 2万7200~3万4000円 3万6000~4万5000円
通信費 3~6% 2万400~4万800円 2万7000~5万4000円
医療費 3~5% 2万4000~3万4000円 2万7000~4万5000円
日用品費 2~3% 1万3600~2万400円 1万8000~2万7000円
貯金 20~25% 13万6000~17万円 18万~22万5000円
そのほか 22~27% 14万9600~18万3600円 19万8000~24万3000円

よほど豪遊することでもない限り、経済的にキツくて困るといったことはそうそう起こらないでしょう。
ほしい物があればためらいなく買え、それなりにぜいたくできる家計です。

③ 夫婦+子どもの生活レベル

最後に、子どもがいる生活について見てみましょう。
これは子どもが未就学のケースです。

理想の割合 ボーナスあり ボーナスなし
手取り月収 理想の割合 68万円 90万円
住居費 25% 17万円 22万5000円
食費 12~14% 8万1600~9万5200円 10万8000~12万6000円
水道光熱費 6~7% 4万800~4万7600円 5万4000~6万3000円
通信費 3~5% 2万400~3万4000円 2万7000~4万5000円
医療費 6~8% 4万800~5万4400円 5万4000~7万2000円
日用品費 2% 1万3600円 1万8000円
貯金 12~20% 8万1600~13万6000円 10万8000~18万円
そのほか 25~28% 17万~19万400円 22万5000~25万2000円

子どもがいる場合、とにかくお金がかかるのが教育費です。
表では「そのほか」に含まれますが、子どもが幼稚園や小学校に通うようになれば別に項目立てして管理する必要があります。

一般に、大学まですべて国公立に進学した場合は1000万円、すべて私立に通わせた場合は2000万円以上かかるといわれています。

年収1600万円もあれば経済的に余裕があることから、子どもを私学に通わせる家庭も多いでしょう。
学校によって異なりますが、授業料や学校設備費、教材費などもろもろ含めて月に10万円ほどかかるところも珍しくなく、それ以外にも後援会費だの寄付金だのと何かとお金がかかります。

さらに、ほかのお金持ち家庭との付き合いで出費が大変という話も多いです。

ちなみに、年収制限に引っ掛かるので就学支援金や助成金などは利用できません。

子どもを持つようになると、「稼ぎの割にいうほどぜいたくできないなあ」と感じる家庭も多いようです。
といっても、平均的な年収の家庭よりはどう考えても余裕があるとは思いますけどね。

年収1600万円で組める住宅ローンの金額や返済額

借金はないに越したことはありませんが、住宅を購入する場合はほとんどの人が住宅ローンを組むでしょう。
年収1600万円なら、相当高額な家が買えそうですよね。

とはいえ、無茶な住宅ローンの組み方をすると、返済に追われて日々の生活からゆとりが失われかねません。
家はあくまで生活する場に過ぎないので、それでは本末転倒でしょう。

住宅ローンの利用を検討するとき、重要なポイントは「いくら借りられるか」ではなく「返済負担はどのくらいになるか」です。

生活レベルの章で述べたとおり、返済額が手取りに対して25%以内に収まるようにするとリスクを低減できます。

1600万円なら手取りが1080万円なので、その25%で計算すると年額270万円。
これを単純に12カ月で割って1カ月あたりの額をだすと、22万5000円までということになります。

返済期間30年、固定金利1.36%、元利均等方式とすると、計算上では約6650万円の借入可能です。

ただ、ずっと同じ収入が続くとは限りません。
なるべく頭金を貯め、借入は少なめにするほうが安心でしょう。

年収1600万円を目指すなら

手取りが思ったより減るとはいえ、年収1600万円の生活はあこがれますよね。
ここでは、今の年収を少しでも上げる方法について解説します。

① 転職する

働く業界によって、ある程度給与の最大値は決まっています。

たとえば、令和元年民間給与実態統計調査結果によると、飲食・宿泊業界の平均年収は260万円とかなり低水準です。
一方、電気やガスなどのインフラ業界は824万円あり、大きな開きがあります。

今いる業界や会社に成長性が感じられなく、昇格しても給与が大幅にアップする見込みがないと思うなら、転職を検討しましょう。

ただし、「年収アップ」という目標を達成するためには、本格的に動き出す前に十分な準備が必要です。

これは仕事でも同じですね。
いきあたりばったりで始めてしまっては、どんな作業も上手くいきません。

初めて転職活動をする場合、そもそも何をどう準備すれば良いかよくわからない人も多いでしょう。

そこでおすすめなのが、転職エージェントを活用することです。
転職支援のプロがついて、内定を得られるまでさまざまな側面でサポートしてくれます。

よくわからないまま一人で活動する場合と、プロのアドバイザーのフォローありの場合、どちらが上手くいく確率が高いかはいうまでもありません。

求職者は基本的に無料で利用でき、利用したからと必ず転職しなければならないわけでもないので、まずは登録してカウンセリングを受けるのがおすすめです。

▼利用した僕がおすすめできる転職エージェント

(※複数利用して担当者の質を比較するのがベストです!目安はまず2〜3社を併用)

  • リクルートエージェント
    ー保有求人数が日本イチの転職エージェント
    ー僕が利用した時も担当者が非常に丁寧に対応・支援してくれました
  • doda転職エージェント
    ー保有求人数がリクルートエージェントに次ぐ量を持つ
    ー担当者のメールや電話のレスポンスが非常に高かったです
  • マイナビジョブ20’s
    ー20代に特化したマイナビが運営する優良エージェント
    ー利用者からの評判が非常に良いのでおすすめ

▼転職者が必ず登録しておくべき求人サイト
(※まずは下記の大手2サイトを登録して新着求人を常に確認しましょう)

  • Re就活
    ー20代の転職に特化した大手の転職サイトです、第二新卒向けの優良求人が多いのが特徴です
  • リクナビNEXT
    ー掲載求人数が日本イチの求人サイトなので絶対に登録しておくべきサイトです

▼年収1000万円が狙える転職エージェントまとめ
年収1000万円が狙える転職エージェント10選!

② スキルアップする

基本的に、高い年収を得るためにはそれに見合うだけのスキルや能力が求められます。
収入アップを望むなら、自分のスキルを高め、実力をつけるよう努力することも大切です。

といっても、誰でもとれる簡単な資格を取るといったやり方はあまり意味のあることではありません。

将来どうなりたいのかキャリアビジョンを明確にし、実現するために不足しているスキルや能力が何かを考え、それらを身に着ける努力をすると良いでしょう。

年収1600万円が狙える職業は?

どのような職業に就けば年収1600万円稼げるのでしょうか。

たとえば、医師や弁護士、パイロットなどであれば経験を重ね実績を評価されれば可能でしょう。
大手総合商社などの大企業や外資系金融企業でも、マネージャークラスになれば到達可能です。

また、結果さえ出せば報酬が増える営業は、デキる人なら若手で1000万円以上稼ぐケースも珍しくありません。
そのほか、ビジネスコンサルタントも、能力があれば早い段階から高収入が狙えるでしょう。

参考までに、企業の口コミ・転職サイトの「転職会議」から、実際に1600万円稼いでいる人の口コミを紹介します。

営業

社員へバランスよく給与が還元される会社で、素晴らしいと感じています。入社前に想像していた忙しさは無く、しっかりメリハリよく働いて休めます。(1670万円/株式会社キーエンス 法人営業 28歳男性)

年収に関しては満足している。30代前半で1,000万円は超え、30代半ばには1,000万円台後半に到達できるので、同年代の中でも高いと感じる。(1600万円/丸紅株式会社 海外営業 35歳男性)

コンサルタント

私は、社内資格で「チーフ」の上の「シニア」です。チーフには30歳前後になる人が多く、シニアになるのは40歳以降が平均的でしょうか。(略)年収1600万円ぐらいですが、固定給部分は900万円ぐらい。賞与で大きく差が付きます。チーフで1000万~1500万ぐらい、シニアだと1500~2000万円ぐらいが平均的でしょうか。(1600万円/株式会社日本能率協会コンサルティング 45歳男性)

年収1600万円の人の割合

年収1600万円も得ている人は、全体のどれくらいを占めるのでしょうか。
参考までに、令和元年度の民間給与実態統計調査のデータを見てみましょう。

区分 全体 男性 女性
100万円以下 8.7 3.8 15.4
100万円超200万円以下 14.2 7.2 23.7
200万円超300万円以下 14.9 10.9 20.3
300万円超400万円以下 17 16.6 17.5
400万円超500万円以下 14.6 17.5 10.5
500万円超600万円以下 10.1 13.5 5.5
600万円超700万円以下 6.5 9 3
700万円超800万円以下 4.4 6.4 1.6
800万円超900万円以下 2.9 4.5 0.8
900万円超1000万円以下 1.9 3 0.5
1000万円超1500万円以下 3.5 5.5 0.8
1500万円超2000万円以下 0.8 1.3 0.2

1000万円を超すと、100万円きざみの細かなデータはありません。

1500万円~2000万円のスパンでも、全体のわずか0.8%です。
1%を切る数値で、非常に少ないことがわかりますね。

年収1600万円の人におすすめ節税対策

最初にも説明しましたが、年収1600万円の人は以下のお金が引かれます。

  • 社会保険料:約156万円
  • 所得税:約243万円
  • 住民税:約121万円

合わせて500万円以上引かれてしまうのは、なんとももったいない気がしますね。

社会保険料に関してはどうしようもありませんが、税金は対策することで支払いを減らすことが可能です。

ここでは、税金対策として気軽に取り組める方法を紹介します。

① ふるさと納税

ふるさと納税は、任意の自治体に寄付できる制度です。
寄付した金額に応じて、所得税の還付や住民税の控除が得られます。

さらに、お礼として特産品も受け取れることで人気があります。

たとえば、10万2000円を寄付したとしましょう。
ここから自己負担金として2000円が引かれ、残りの10万円分が所得税・住民税から還付・控除される仕組みです。

そして、寄付した自治体が提示している特産品のなかから、金額に応じて好きなものがチョイスでき、返礼品として受け取れます。

税金が安くなる分は先に寄付という形で払っているので、正直なところ手取りが増えるわけではありません。
ただ、結構豪華な特産品が手に入るので、ただ税金を納めているよりもずっとお得なわけですね。

ふるさと納税で税金の優遇を受けたいと思ったら確定申告をする必要があります。
ただし、会社員の場合は、寄付先が5つ以内の場合に限り「ワンストップ特例制度」が利用できます。

これは寄付先の自治体に必要事項を記入した申請書を提出するだけで良いというもの。
あとは寄付先と住んでいる自治体とで調整が行われ、来年納める住民税が安くなります。

② iDeCo

iDeCoは私的年金制度で、自分で金融商品を選んで運用することで資産を形成し、60歳以降に受け取りましょうというものです。

節税対策として何がいいかというと、毎月の掛け金が全額所得控除される点です。
給与所得から掛け金が控除されることで課税所得が減るので、所得税・住民税が抑えられます。

たとえば、毎月2万拠出しているとしましょう。年額で24万円ですね。
これが全額給与所得から控除されます。

所得税の場合は税率33%なので、24万円×33%で7万9200円安くなるわけです。
住民税の所得割は税率10%なので、2万4000円安くなるのですね。

1年間あたりの節税額は大したことがなくても、60歳までずっと控除され続けるのでトータルしてみるとかなり効果があります。

また、運用して得た利益には通常約20%の税金がかかりますが、iDeCoで生み出した利益は非課税です。受け取りの際も税金がかかりません。

公的年金だけでは不足しがちなリタイア後の生活費を補うこともでき、iDeCoはおすすめの方法です。

③ 資産運用

NISAやつみたてNISAのような非課税枠のある制度を使って資産運用するのも良いでしょう。
これらで得た利益にも、iDeCoのように税金がかかりません。

つみたてNISAはごく小額から投資できるので、慣れていない人にもおすすめです。
年額40万円まで、最長で20年間にわたって非課税が続きます。

NISAは年額120万円まで、最長5年間非課税です。

iDeCoと併用することで、より節税効果を挙げられるでしょう。

まとめ

最後までお読みいただき、ありがとうございました!

この記事では、年収1600万円の手取りや生活レベル、年収を今より上げる方法などについて解説しました。

すぐに年収1600万円とはいかなくても、今の収入を上げ、いつかはそれくらい受け取れるようになりたいものですよね。

収入アップを目指して転職するなら、プロによる適切なフォローやアドバイスが欠かせません。
そこで、実績のある転職エージェントに相談するのがおすすめです。

求職者は無料で利用できるので、ぜひ活用するといいでしょう。

あなたの転職がうまくいくようお祈りしています。