【年収1200万円の手取りは?】贅沢な生活はできる?現状からさらに年収を上げる方法も合わせて解説!

こんにちは!
大手食品メーカーを1年で退職し、第二新卒での転職活動を経験した就活マンです!

キャリアに関して5年以上ブロガーとして研究し続けており、「有益で本質的な情報のみを届けること」を信念にしています。
(表面的で薄い内容の記事が多く見られるので、それを打破したい、、、!)


今回は「年収が1200万円の場合の手取り金額」について解説していきます。
年収1200万円となると、あなたの周囲にもなかなかいないくらい限られた人しかもらっていませんね。

貯金はもちろん、家族がいても何不自由なく生活ができる金額です。
ただ、高年収であるがゆえにお金を使い過ぎてしまうリスクもある。

よって、実際に手元に残る金額を知っておくことが重要になります。
その点を把握しておけば、お金を使い過ぎてしまうリスクもありませんからね!

本記事では、そうした実際の金額を共有するとともに、現状からさらに年収を上げる具体的な方法についても言及していくので、ぜひ参考にしてください。

年収1200万円の会社員の手取り月収はいくら?

年収1200万円というと高収入ですが、知ってのとおり、すべて受け取れるわけではありません。

改めて書くまでもなく、税金や社会保険料が引かれて残った金額が実際に受け取れる「手取り」ですね。

では、年収1200万円のとき、手取りはいくらくらいあるでしょうか。
「年収が高いほど税金でたくさん持っていかれる」とはよく聞くことなので、結構引かれてしまいそうとのイメージを持つ人も多いでしょう。

これは、結論から書くとおおむね以下のようになります。
※一例です

年収1200万円のときの社会保険料と税金、手取り
  • 社会保険料:約135万円
  • 所得税:約126万円
  • 住民税:約83万円

上記金額がひかれ、手取りは約856万円になります。

これを月収に換算してみましょう。

年俸制などでボーナスがない場合:12カ月で割って約71万円
仮に4カ月分のボーナスがある場合:16カ月で割って約53万円

 

実際には、さまざまな条件で手取りの額は異なります。
なので、上記はあくまでおよその金額ととらえてくださいね。

\僕が考える年収を上げる最適解をこちらの記事でまとめました!/

以下では、年収1200万円のときの社会保険料と税金の額がどう決まるかについて解説します。

興味がある人は、ぜひ目を通してみてください。

① 社会保険

正社員の給料からは、以下の4つの社会保険料が引かれます。

  • 健康保険
  • 介護保険(40~64歳のみ)
  • 厚生年金保険
  • 雇用保険

健康保険料は、加入する健康組合保険によって多少異なります。
労使折半、つまり会社と会社員で半分ずつ負担するのが基本ですが、勤務する会社によっては多めに負担してくれて社員側の払う保険料が安いケースもあります。

そのため、人によって多少金額に違いはありますが、社会保険料はだいたい年収の14%くらいです。

ただし、厚生年金保険料は上限があり、それ以上にはなりません。

上限を考慮して計算すると、年収が1200万円の場合の社会保険料は約135万円となります。

② 税金(所得税・住民税)

税金として引かれるのは所得税と住民税の2つです。

所得税は国税、住民税は地方税です。
納付先も計算方法も異なります。

所得税は?

所得税は、文字どおり所得にかかる税金です。

所得とは何か、というと、これは収入を得る方法によってさまざまな種類があります。
たとえば、フリーランスだと「事業所得」であり、売上から事業にかかった必要経費を引いて求めます。

会社員の場合は「給与所得」で、これは給与から給与所得控除を引いたものです。

給与所得からは、さらにさまざまな所得控除(配偶者控除や医療控除など)のうち、適用できるものが引けます。
こうして得られるのが課税所得です。

課税所得が分かったら、所得額に応じて決まっている税率をかけ、控除額を引けば所得税の金額が算出できます。

手順をまとめると、以下のようになります。

  1. 年収(総支給額)-給与所得控除=給与所得
  2. 給与所得-適用可能な控除=課税所得
  3. 課税所得×決まっている税率-決まっている控除額=所得税

給与所得控除がいくらかは、年収額によって決まっています。
年収が850万円以上になると、あとはどれだけ稼いでも一律で195万円です。

  • 1200万円-195万円=1005万円

この1005万円が給与所得の額です。

次に、所得控除のうち、適用できるものを引きます。
たとえば、扶養している子どもがいる場合は扶養控除が適用できるといった感じですね。

ここでは、誰でも適用できる基礎控除と、必ず天引きされる社会保険料控除のみ適用されると仮定して計算しましょう。

基礎控除は48万円です。
社会保険料は、先に説明したように135万円でしたね。

  • 1005万円-(48万円+135万円)=822万円

これが課税所得の額です。
あとは、以下の速算表であてはまる税率と控除額を使って計算すれば所得税額がわかります。

課税所得 税率 控除額
194万9000円以下 5% 0円
195万円から329万9000円以下 10% 9万7500円
330万円から694万9000円以下 20% 42万7500円
695万円から899万9000円以下 23% 63万6000円
900万円から179万9000円以下 33% 153万6000円
1800万円から3999万9000円 40% 279万6000円
4000万円以上 45% 479万6000円

822万円があてはまるのは、税率23%、控除額63万6000円ですね。

  • 822万円×23%-63万6000円=125万4600円

所得税額は約126万円といったところでしょう。

住民税は?

住民税は「均等割」と「所得割」があり、それぞれ以下の割合で都道府県と市町村に納めます。

  • 均等割:一律で5000円(都道府県 3500円 市町村 1500円)
  • 所得割:課税所得×10%(都道府県 4% 市町村 6%)

なかには均等割の金額や所得割の税率が違う自治体もあるのですが、だいたいは上記のようになります。

均等割は一律で5000円なので、計算することはありません。
所得割は所得税と基本的な流れは似ていて、まずは課税所得を算出して10%かけるとわかります。

ここでは計算を省きますが、住民税の課税対象額は827万円です。
所得割はその10%ということで、82万7000円ですね。

これに均等割の5000円を足すと、83万2000円。
住民税額は、約83万円となりました。

③ 手取り額

社会保険料と税金の額がわかったので、これを年収から引けば手取りの金額が出せす。

  • 年収1200万円-(社会保険料135万円+所得税126万円+住民税83万円)=856万円

月収で考えると、以下のような感じです。

  • 年俸制などで賞与がない場合:月収(手取り)約71万円
  • 賞与が仮に4カ月分ある場合:月収(手取り)約53万円 

賞与4カ月分は、人事院勧告にある民間の支給実績を参考にした月数です。

年収1200万円台の生活レベル|車はいくらまでにすべき?

年収が1200万円あると、豊かな暮らしができるイメージを持つ人が多いのではないでしょうか。

その一方、家族を養っていたらそうでもないという意見もあります。
実際にどのような生活ができるものでしょうか。

独身か家族がいるかでも変わるので、以下の3パターンで見ていきましょう。

  • 一人暮らしの生活レベル
  • 二人暮らしの生活レベル
  • 夫婦プラス子ども(未就学)の生活レベル

手取り月収71万円と53万円のケースで計算します。

① 一人暮らしの生活レベル

まず、独身で一人暮らしをしている場合はどうでしょうか。
理想の割合をもとに、好ましい家計を作成してみました。
(参考:Sure Money Journal

 

理想の割合 ボーナスあり ボーナスなし
手取り月収 100% 53万円 71万円
住居費 25~28% 13万2500~14万8400円 17万7500~19万8800円
食費 12~15% 6万3600~7万9500円 8万5200~10万6500円
水道光熱費 4~6% 2万1200~3万1800円 2万8400~4万2600円
通信費 1~6% 5300~3万1800円 7100~4万2600円
医療費 4% 2万1200円 2万8400円
日用品費 1~3% 5300~1万5900円 7100~2万1300円
貯金 18~21% 9万5400~11万1300円 12万7800~14万9100円
そのほか 20~33% 10万6000~17万4900円 14万2000~23万4300円

想像どおりというか、すべての費目で余裕のある家計です。

食費は意識していないとふくらみがちになる費目ですが、手取り70万のときは8万円以上回せるので、一人暮らしならそうそうオーバーすることもないでしょう。

ほしいものがあればあまりためらわず購入でき、趣味や娯楽を楽しめる生活が送れそうです。

② 二人暮らしの生活レベル

次に、二人暮らしのケースを見ていきましょう。

理想の割合 ボーナスあり ボーナスなし
手取り月収 100% 53万円 71万円
住居費 23~25% 12万1900~13万2500円 16万3300~17万7500円
食費 12~15% 6万3600~7万9500円 8万5200~10万6500円
水道光熱費 4~5% 2万1200~2万6500円 2万8400~3万5500円
通信費 3~6% 1万5900~3万1800円 2万1300~4万2600円
医療費 3~5% 1万5900~2万6500円 2万1300~3万5500円
日用品費 2~3% 1万600~1万5900円 1万4200~2万1300円
貯金 20~25% 10万6000~13万2500円 14万2000~17万7500円
そのほか 22~27% 11万6600~14万3100円 15万6200~19万1700円

都心部に住みたいなら住居費をもう少し用意する必要がありそうですが、それ以外は特に問題ありませんね。

特にきりつめたりする必要もなく、大きなぜいたくを繰り返さなければ破綻する心配のない生活です。

③ 夫婦+子どもの生活レベル

最後に、未就学の子どもがいる場合の生活レベルを見てみましょう。

理想の割合 ボーナスあり ボーナスなし
手取り月収 理想の割合 53万円 71万円
住居費 25% 13万2500円 17万7500円
食費 12~14% 6万3600~7万4200円 8万5200~9万9400円
水道光熱費 6~7% 3万1800~3万7100円 4万2600~4万9700円
通信費 3~5% 1万5900~2万6500円 2万1300~3万5500円
医療費 6~8% 3万1800~4万2400円 4万2600~5万6800円
日用品費 2% 1万600円 1万4200円
貯金 12~20% 6万3600~10万6000円 8万5200~14万2000円
そのほか 25~28% 13万2500~14万8400円 17万7500~19万8800円

これは、まだ子どもが小さいうちを想定しています。
今のところ特に問題のない家計ですね。

ただ、子どもが成長してくると、とたんに教育費や食費がかかるようになります。
都内で私立校に通わせ、習い事もさせるようになると出費がかさむようになるでしょう。

④ 車はいくらくらいにすべき?

お金に余裕ができると、マイカーを持ちたいと思う人も多いでしょう。
ただ、いくらくらいの価格帯の車にすべきかは迷うところ。

十分な貯蓄があって一括で買えるというなら、ほしい車を選べば良いでしょう。
貯蓄がそれほど十分でないなら、これからの生活にローンの支払いや維持費の負担がかかることも考えて選ぶ必要があります。

独身か、扶養する家族がいるかでも買える車は違ってくるでしょう。

一般には、車の価格は年収の5割程度が目安とされます。
年収1200万円なら、600万円程度の車が良いということです。

ただ、毎月多額の住宅ローンの返済に追われているうえ子どもの教育費もかさんでいるといった状態なら、よく考える必要があるでしょうね。

年収1200万円クラスになると「これだけ稼いでいるだから大丈夫だろう」と考えて無茶な消費を繰り返してしまい、ほとんど貯蓄がないという家庭は実はそれほど珍しくないといわれています。十分注意したいところですね。

年収1200万円で組める住宅ローンの金額や返済額

住宅ローンは、いくら借りられるかではなく、いくら返せるかで考えることが大切です。

一般に、返済額を手取りの25%程度に抑えると、無理なく返済できるといわれています。
1200万円の手取りは約856万円なので、その25%は214万円ですね。

これを12か月で割ると17万円8333円。
つまり、毎月17万前後であれば、無理なく返せるといったところでしょうか。

どれくらい借りると、この返済額に収まるか見てみましょう。
住宅保証機構株式会社のシミュレーションを使って、以下の条件で計算してみました。

  • 返済期間:35年
  • 返済方法:元利均等
  • ボーナス払いなし
  • 適用金利:1.36%(全期間固定)
借入金額 毎月の返済額 年間の返済額 総返済額
5000万円 14万9686円 179万6232円 6286万8103円
6000万円 17万9623円 215万5476円 7544万1812円
7000万円 20万9561円 251万4732円 8801万5391円

借入金額が5000万円であれば問題なく、6000万円でも無理なく返せそうです。
7000万円となると苦しくなってくるでしょう。

住宅を購入すると固定資産税や都市計画税の支払いが必要で、マンションであれば管理費や修繕費の積み立てなども発生します。
このあたりも考えて、借入額を決めることが大切です。

年収1200万円を目指すなら転職を

「自分も1200万円稼げるようになりたい!」と思った方も多いでしょう。
今の会社で昇格することで到達可能な額であれば、スキルアップに努め、昇進を目指すのも1つの方法です。

しかしながら、いくら出世してもウチの会社じゃこれだけもらうことは無理というケースもあります。
また、若いうちからそれだけ稼げるようになりたい人もいるでしょう。

その場合、給与水準の高い業界への転職をまじめに考えましょう。
企業や職種によっては、若手のうちから1200万円稼げるケースも珍しくありません。

ただし、きちんと転職先企業を選ぶことが大切です。
失敗しないためには、転職エージェントに相談すると良いでしょう。

転職エージェントは、ただ求人を多く保有し紹介業務を行っているだけのサービスではありません。
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年収1000万円が狙えるおすすめエージェントまとめ:
年収1000万円が狙える転職エージェント10選!

平均年収1200万円が狙える職業は?

年収1200万円をねらえる仕事にはどのようなものがあるでしょうか。

ここでは、「転職会議」に上がっているリアルな口コミを参考に、実際に年収1200万円以上を得ている人がいる職種を紹介します。

営業職

成果を出すほど得られる報酬も増える仕事といえば営業職です。
腕があれば、若手のうちから1200万円得るケースも珍しくありません。

営業職は求人が多く、未経験でも挑戦しやすい職種です。
ただし、向き不向きが出やすく、営業になれば誰でも稼げるわけではありません。

自分の適性をよく考えることが大切ですね。

さて、実際に1200万円を受け取っている人の口コミをみてみましょう。

非常にシンプルで分かりやすい評価制度になっている。数字、結果のみ。特に上司、先輩にゴマをする必要もなく、とにかく貪欲に結果に拘っていればおのずと給与も上がっていく。(1200万円/株式会社オープンハウス 個人営業 24歳男性)

同年代よりも間違いなく高給です。基本的にはベース+インセンティブです。ベースはおそらく他の企業と同じ程度だが、インセンティブはかなり良い。普通の達成で200万程で、それからどんどん比率が上がっていく。(1200万円/ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社 MR 28歳男性)

金融専門職

金融業界というと、安定している、給与が良いなどのイメージを持つ人は多いでしょう。
おおむねそのイメージどおり、給与水準が高い業界であることは確かです。

これまでは新卒採用が中心で中途採用はほとんどなく、あっても経験者のみを採る傾向にありました。

しかしながら、近年は人手不足の影響もあり、若く伸びしろのある転職者であれば採用されるケースが増えつつあります。
特に、財務や経理の経験者は強いでしょう。

ただし、金融系はほかの業界よりストレス耐性が高くないときついともいいます。
営業同様、自分の適性をよく見極めることが大切ですね。

以下、口コミを紹介します。

20台中盤で1000万はくれる上、社会的な評価も良いので満足。
(1200万円/野村證券株式会社 投資銀行業務 28歳男性)

邦銀なので余程のことがないと解雇されることはないし、給与自体も悪くはない。したがって、ある程度の能力があって、ある程度の結果を出している人にとっては居心地がいいと思う
(1200万円/株式会社三菱UFJ銀行 金融関連職 33歳男性)

コンサルタント

コンサルタントは、意外にも未経験者の採用が多い職業です。
これは、仕事柄異業種での経験も活かせることが関係しているのでしょう。

コンサルティング市場が拡大傾向にあることから、需要も安定しています。
第二新卒でキャリアチェンジを図りたい人には意外とねらい目といえるでしょう。

以下、口コミを紹介します。

実績に応じた昇給制度がしっかりと運用されているイメージ。アメリカ本国と比較すると若干テーブルは低いが、国内コンサルではトップレベルであると思われる。
(1200万円/株式会社ボストン・コンサルティング・グループ ビジネスコンサルタント 29歳女性)

年収は基本的に高水準だと思う。30代になれば1200万ほどもらうことができて、部長やGMクラスになると1600万〜2000万ほどもらうことはできる。福利厚生も恵まれててハワイの保養所や旅行費用の補助とかも出るので最高。
(1200万円/株式会社野村総研 ビジネスコンサルタント 28歳男性)

年収1200万円の人はどのくらい割合を占める?

年収1200万円を稼ぐ人は全体のどのくらいいるでしょうか。

以下は、令和元年度の民間給与実態統計調査から抜粋したデータです。

区分 全体 男性 女性
100万円以下 8.7 3.8 15.4
100万円越200万円以下 14.2 7.2 23.7
200万円越300万円以下 14.9 10.9 20.3
300万円越400万円以下 17 16.6 17.5
400万円越500万円以下 14.6 17.5 10.5
500万円越600万円以下 10.1 13.5 5.5
600万円越700万円以下 6.5 9 3
700万円越800万円以下 4.4 6.4 1.6
800万円越900万円以下 2.9 4.5 0.8
900万円越1000万円以下 1.9 3 0.5
1000万円越1500万円以下 3.5 5.5 0.8
1500万円越2000万円以下 0.8 1.3 0.2

1200万円台のデータはありませんでした。
1000万円~1500万円の大きな括りで見ても、わずか3.5%です。

男性に限定すると5.5%ですが、女性に限定すると1%にも届きません。
給与収入で1200万円を得ている人は、かなり少数派なことがわかりますね。

年収1200万円は奨学金の所得制限に注意!

子どもが大学に進学する際は、高額な資金が必要になります。
特に下宿させて私立大学に通わせるとなると、びっくりするくらいお金がかかるのは周知のとおり。

奨学金を借りようと考える家庭も多いでしょう。

しかしながら、奨学金はもともと経済的理由で進学が困難な学生を支援するもの。
経済的に豊かと判断されれば、借りることはできません。

支給基準は奨学金の種類と収入額・世帯人数で異なります。
基準がゆるめの第二種奨学金でも、たとえば世帯人数4人の会社員の場合、収入1100万円以下が対象です。

つまり、1200万円だと奨学金を受けることも難しいわけですね。

「年収1200万円もあれば、子どもを大学通わせるくらい大丈夫でしょ」ということでしょう。
とはいえ、子ども二人を私立大に進ませるなどすると金銭的に相当きつくなる可能性があります。

年収が高いからと油断せず、進学費用をきちんと貯めておく必要がありそうですね。

年収1200万円におすすめの税金対策

年収1200万円だと、税金だけで200万円近く納めることになります。
義務とはいえ、これはきつい。

なるべく手取りを増やすなら、節税対策をすることが欠かせません。
ここでは、いくつかの対策を紹介します。

① ふるさと納税

ふるさと納税は寄付制度の1つです。

任意の自治体を選んで寄付すると、寄付額から自己負担金の2000円を引いた額が所得税・住民税から控除されます。
たとえば、10万円寄付したら9万8000円も税金が安くなるわけです!
さらに、寄付先の自治体から特産品などのお礼がもらえるおまけつき。

どうせ税金でとられるなら、好きな特産品がもらえる自治体に寄付したほうがお得ですよね。

ただし、収入額や家族構成に応じて控除される金額には上限があります。
たとえば、年収1200万円で独身の場合は24万2000円までです。

ふるさと納税する際は、上限に注意しましょう。

② iDeCo

iDeCoは、私的年金制度のことです。確定拠出年金とも呼ばれています。

カンタンにいうと、自分でお金を出して金融商品を運用することで資産を作り、60歳以降で受けとれるという制度です。
ただし、iDeCoで形成した資産は60歳になるまで原則として引き出せません。

iDeCoが節税になるのは、毎月払う拠出金が所得控除されるから。
課税所得の金額が下がるので、所得税や住民税が安くなります。

たとえば、会社員の掛け金上限額である2万3000円を毎月運用したとしましょう。
年額で27万6000円ですね。

年収1200万円のときの所得税率は23%です。

  • 所得税:27万6000円×税率23%=6万3480円
  • 住民税(所得割):27万6000円×10%=2万7600円

上記の金額だけ、税金が安くなります。
つまり、年に9万1080円も安くなるわけですね。

これが60歳まで続くので、結果的に節税に大きな効果があります。

さらに、iDeCoで得られた運用益には、通常なら20%ほどかかる税金がかかりません。

③ 資産運用

つみたてNISAやNISAなどを利用して、資産運用をするのも良いでしょう。

慣れていないうちは、少額から年40万円まで積立投資できるつみたてNISAを選ぶのがおすすめ。
運用益に課税されないのがメリットで、非課税期間が20年間続きます。
iDeCoと違ってどのタイミングでも引き出せます。

NISAは運用商品の幅が広く、年に120万円まで投資できる点が魅力です。
つみたてNISA同様に運用益には課税されません。

つみたてNISAとNISAは併用できませんが、どちらもiDeCoとは併用可能です。
うまく活用して節税しましょう。

まとめ

ここまでお読みいただき、ありがとうございました!

この記事では、年収1200万円の手取りや天引きされる額、生活レベルなどに加え、年収1200円になるにはどうすべきかということまで解説しました。

高年収を狙うなら、安定して給与水準の高い業界の大企業や成長企業に転職するのが確実です。
とはいえ、サポートもないまま自分一人で転職活動をしては、うまくいくのは難しいでしょう。

そこで、おすすめなのが、転職エージェントに相談することです。
相談したからといって、無理に転職をすすめられることはありません。

キャリアカウンセリングを受けるだけでも、自分のキャリアについて考える良いきっかけになるでしょう。

この記事が少しでもお役に立てたなら幸いです!
あなたの前途が明るいものとなりますよう、お祈りしています。