【年収1100万円の手取りは?】どんな生活?さらなる高年収を目指す方法も合わせて解説!

こんにちは!
大手食品メーカーを1年で退職し、第二新卒での転職活動を経験した就活マンです!

キャリアに関して5年以上ブロガーとして研究し続けており、「有益で本質的な情報のみを届けること」を信念にしています。
(表面的で薄い内容の記事が多く見られるので、それを打破したい、、、!)


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今回は「年収1100万円の場合の手取り金額」について解説していきます。
年収1100万円は間違いなく高所得層に入ります。

日本国内でこのレベルの年収をもらっている人は数%ですからね。
現状で満足しても全く問題ありません。

ただ、この記事を読んでくれている人の中には「もっと年収を上げたい」「年収1000万円越えを狙いたい」と考えている人もいますよね。

そこで本記事では、年収1100万円の人のリアルな手取り金額を共有しつつ、現状の年収をさらに上げるための施策についても解説するので、ぜひ最後までよんでください。

年収1100万円の会社員の手取り月収はいくら?

年収は、いくら額面が高くてもそのままもらえるわけではありません。
会社員なら知っているとおり、額面年収からは社会保険料や税金が引かれ、残った金額が手取りとして受け取れます。

それでは、年収1100万円のときの手取りはいくらくらいでしょうか。

これは、結論から書くとおおむね以下のようになります。※一例です

年収1100万円のときの社会保険料と税金、手取り
  • 社会保険料:約130万円
  • 所得税:約104万円
  • 住民税:約74万円

上記金額がひかれ、手取りは約792万円になります。

これを月収に換算してみましょう。

年俸制などでボーナスがない場合:12カ月で割って約66万円
仮に4カ月分のボーナスがある場合:16カ月で割って約50万円

 

実際には、加入している健康保険組合の保険料や扶養家族の有無によって、手取りの金額は異なります。

額面がぴったり1100万円ってこともなかなかないでしょうしね。
なので、上記はあくまで1つの目安ととらえてください。

また、会社によっては親睦会費や団体扱保険料などの名目で引かれることもあるでしょう。
これは個人の状況で大きく異なるものなので、ここでは省きます。

さて、以下では、年収1100万円のとき社会保険料と税金の額がどう決まるかについて解説します。
興味がある人は、ぜひ目を通してみてください。

\僕が考える年収を上げる最適解をこちらの記事でまとめました!/

① 社会保険料

給料から必ず引かれるものの1つが社会保険料です。
会社員の場合、労災保険の保険料は全額会社が負担してくれるので払わなくて構いません。

以下の4つに関しては、会社と一定割合で負担しあって保険料を払います。

  • 健康保険
  • 介護保険(40~64歳のみ)
  • 厚生年金保険
  • 雇用保険

健康保険料と厚生年金保険料は労使折半が基本です。
ただし、経済的に余裕がある大手企業などでは健康保険料を6割負担していて、会社員の負担が軽くなっているケースもあります。

そのため人によって多少違いはありますが、健康保険料はだいたい給与の5%くらいの負担になります。

雇用保険は給与の0.3%です。

厚生年金の保険料の会社員負担は一般に年収の9.15%ですが、上限が決まっています。
月額で5万9475円を超えるとそれ以上は増えません。

これらを計算すると、年収1100万円の場合、約130万円となります。

② 税金(所得税・住民税)

給料からは、所得税と住民税の2つが天引きされています。
この2つはそれぞれ計算方法が異なります。

所得税は?

所得税の金額は、年収から給与所得控除やそのほかの所得控除を差し引いて算出した「課税所得」に一定の割合をかけて決まります。

計算手順は以下のとおりです。

  1. 年収(総支給額)-給与所得控除=給与所得
  2. 給与所得-適用可能な控除=課税所得
  3. 課税所得×決まっている税率-決まっている控除額=所得税

給与所得控除の金額は、年収額によって決まっている計算式を用いて算出します。

(引用:国税庁

上記の表を見るとわかるように、850万円を超えてしまえばあとは一緒。
年収が1100万円の人も2000万円の人も、給与所得控除は195万円です。

これを1100万円から引くと「給与所得」がいくらかわかります。

  • 1100万円-195万円=905万円

次に、この給与所得から所得控除を引きます。

所得控除とは、所得から一定の金額が差し引ける制度です。
「配偶者控除」や「扶養者控除」など15種類あり、適用できるものが給与所得から差し引けます。

ちなみに、所得が1000万円を超えると、配偶者を扶養していても配偶者控除は受けられません。

ここでは、誰でも適用できる基礎控除と社会保険料控除が適用できるとして計算しましょう。

基礎控除は48万円と決まっています。
社会保険料は上でみたとおり130万円としましょう。

  • 905万円-(48万円+130万円)=727万円

この727万円が課税所得額です。
後は、以下の速算表に従って当てはまる計算をすれば所得税額が出ます。

課税所得 税率 控除額
194万9000円以下 5% 0円
195万円から329万9000円以下 10% 9万7500円
330万円から694万9000円以下 20% 42万7500円
695万円から899万9000円以下 23% 63万6000円
900万円から179万9000円以下 33% 153万6000円
1800万円から3999万9000円 40% 279万6000円
4000万円以上 45% 479万6000円

727万円なので、税率23%、控除額が63万6000円ですね。

  • 727万円×23%-63万6000円=103万6100円

所得税は104万円ほどとわかりますね。

住民税は?

住民税は若干複雑で、「均等割」と「所得割」とがあり、以下のように決まっています。

  • 均等割:一律で5000円(都道府県 3500円 市町村 1500円)
  • 所得割:課税所得×10%(都道府県 4% 市町村 6%)

自治体によっては均等割の金額や所得割の税率が異なるケースもあるのですが、それほど大きな違いはありません。
また、会社員はまとめて天引きされているので気にすることはありませんが、支払った住民税は住んでいる都道府県と市町村とに分けて納税されます。

所得割の計算方法は所得税とほぼ同じ。
年収からさまざまな控除をして課税所得を出し、それに10%かけます。

一部の控除の額が所得税と住民税とで異なるので、課税所得は同じになりません。
ここでは計算式を省きますが、所得割の課税所得額は732万円です。

所得割は課税所得の10%なので、73万2000円ですね。

これに均等割の5000円を足して、73万7000円が住民税額です。

③ 手取り額

社会保険料と税額がわかったので、これらを年収から引けば手取り額がわかります。

  • 1100万円-(社会保険料約130万円+所得税額約104万+住民税約74万)=792万円

手取りは792万円とわかりました。
1100万円からかなり減っていますね。

月収で考えると、次のような感じです。

  • 年俸制などで賞与がない場合:月収(手取り)66万円
  • 賞与が仮に4カ月分ある場合:月収(手取り)49万5000円 

賞与4カ月分は、人事院勧告にある民間の支給実績を参考にした月数です。

年収1100万円台の生活レベルとは|家賃はいくらが妥当?

リッチな生活ができそうなイメージのある年収1100万円。
実際、手取り月収で66万円以上なのでかなり余裕はありそうですが、実際のところはどうでしょうか。

独身と家族持ちとでは暮らしぶりも変わってくるので、ここでは以下の3パターンで見てみましょう。

また、月収は四捨五入して66万円と50万円で計算します。

  • 一人暮らしの生活レベル
  • 二人暮らしの生活レベル
  • 夫婦プラス子ども(未就学)の生活レベル

さて、どのような生活ができるでしょうか。

① 一人暮らしの生活レベル

まずは、独身で一人で暮らしている場合。

理想の割合をもとに、好ましい家計を作成してみました。
(参考:Sure Money Journal

理想の割合 ボーナスあり ボーナスなし
手取り月収 100% 50万 66万
住居費 25~28% 12万5000~14万円 16万5000~18万4800円
食費 12~15% 6万~7万5000円 7万9200~9万9000円
水道光熱費 4~6% 2万~3万円 2万6400~3万9600円
通信費 1~6% 5000~3万円 6600~3万9600円
医療費 4% 2万円 2万6400円
日用品費 1~3% 5000~1万5000円 6600~1万9800円
貯金 18~21% 9万~10万5000円 11万8800~13万8600円
そのほか 20~33% 10万~16万5000円 13万2000~21万7800円

どの費目でも、特に切り詰めたり節約したりする必要はなく、ゆとりをもって生活できる家計ですね。

ただ、ゆとりがあるからと油断していると、一人暮らしの生活では特に食費や趣味などにかけるお金が思いがけず高くなりがち。
収入の割に貯金が思ったほどないということのないように、多少は意識する必要があるかもしれません。

とはいえ、何かを買うときにためらったり金銭面で困ったりするようなことはなく、かなり余裕があることは確かでしょう。

② 二人暮らしの生活レベル

次に、二人暮らしの場合を見ていきましょう。

ちなみに、片働きで一人の年収が1100万円の場合と、共働きで世帯年収が1100万円の場合とでは、手取りの金額が異なります。

たとえば、500万と600万の場合、それぞれの手取りは約390万円と約460万円なので合わせて850万円です。
年収1100万円のときは手取りが792万円なので、けっこう違いますね。

ここでは、比較しやすいように片働きとして見ていきます。

理想の割合 ボーナスあり ボーナスなし
手取り月収 100% 50万 66万
住居費 23~25% 11万5000~12万5000円 15万1800~16万5000円
食費 12~15% 6万~7万5000円 7万9200~9万9000円
水道光熱費 4~5% 2万~2万5000円 2万6400~3万3000円
通信費 3~6% 1万5000~3万円 1万9800~3万9600円
医療費 3~5% 1万5000~2万5000円 1万9800~3万3000円
日用品費 2~3% 1万~1万5000円 1万3200~1万9800円
貯金 20~25% 10万~12万5000円 13万2000~16万5000円
そのほか 22~27% 11万~13万5000円 14万5200~17万8200円

二人暮らしでも、問題なくゆとりをもって生活できそうですね。
貯金も十分にできる家計です。

③ 夫婦+子ども(未就学)の生活レベル

最後に、未就学の子どもがいる場合の生活レベルを見てみましょう。

理想の割合 ボーナスあり ボーナスなし
手取り月収 理想の割合 50万円 66万円
住居費 25% 12万5000円 16万5000円
食費 12~14% 6万~7万円 7万9200~9万2400円
水道光熱費 6~7% 3万~3万5000円 3万9600~4万6200円
通信費 3~5% 1万5000~2万5000円 1万9800~3万3000円
医療費 6~8% 3万~4万円 3万9600~5万2800円
日用品費 2% 1万円 1万3200円
貯金 12~20% 6万~10万円 7万9200~13万2000円
そのほか 25~28% 12万5000~14万円 16万5000~18万4800円

年収1100万円あれば、子どもがいてもあまり問題はなさそうです。

ただし、子どもが大きくなると教育費がかかるようになります。
私立の学校に入れ、いくつも習い事をさせるといった生活をすると、思いのほか出費が大きくなるので注意したいところです。

年収1100万円で組める住宅ローンの金額や返済額

昨今は、あえてマイホームを持たず賃貸物件に住み続ける選択をする人も増えているようです。

とはいえ、年収1100万円あるなら、住宅の購入を前向きに検討する人も多いでしょう。
年齢や状況にもよりますが、年収額からみれば住宅ローンの審査にもまず通る可能性が高いです。

では、住宅ローンはどれくらい借りるのが妥当でしょうか。
一般に、銀行がローンの審査を行う際の基準として「借入金額が年収の8倍以内かどうか」というものがあります。

そのため、年収の8倍、1100万円なら8800万円までは借入可能とされます。
とはいえ、あまりに高額な金額を借りると毎月の返済に追われかねません。

いくら借りられるかより、いくらまでなら無理なく返せるかを考えることが大切です。

そこで、参考までに、住宅保証機構株式会社の「シミュレーション」を利用して年収の5倍・7倍・8倍借りたときの返済額を計算してみました。

条件は以下のとおりです。

  • 返済期間:35年
  • 返済方法:元利均等
  • ボーナス払いなし
  • 適用金利:1.36%(全期間固定)
借入金額 毎月の返済額 年間の返済額 総返済額
5500万円 16万4655円 197万5860円 6915万4898円
6600万円 19万7586円 237万1032円 828万5931円
7700万円 23万517円 276万6204円 9681万6978円
8800万円 26万3448円 316万1376円 1億1064万円

5500万円であれば、それほど無理せず返済できそうです。

一方、8800万円も借りると毎月26万円もの返済額に。
手取り66万円あっても、返済だけで4割を占める金額です。

住宅を買えば固定資産税が発生したり、マンションであれば修繕費の積み立てが必要だったりと返済以外にもお金がかかるようになります。

高額な物件を購入したいなら、自己資金を充分に貯めローンは抑えめにするほうが良いでしょう。

年収1100万円を目指すなら転職を

仕事をするのは給料のためだけではないものの、やはり豊かな収入があるほうがモチベシーションが上がるものです。

「年収1100万円に到達したい」「早いうちにそのレベルまで行きたい」と考えている人もいることでしょう。
もし、今いる会社で出世すれば可能な額なのであれば、スキルアップや人脈の構築につとめ、昇進を目指すのも1つの方法です。

ただし、残念ながら「うちの会社にいては無理だろうなあ…」というケースもあるでしょう。
役職についても責任が増えるばかりで給料はほとんど上がらない会社も多いですしね。

そのようなケースで本気でどうにかしたいと思うなら、真剣に転職を検討するべきです。
そのためには、まずは転職エージェントに相談すると良いでしょう。

転職支援のプロであるキャリアアドバイザーは、キャリア形成や年収アップの方法に関して豊富な情報やノウハウを保有しています。

仕事でも、自分一人ではできることって限られますよね。
デキる人ほど、必要な知識や技術を持つ周りの人をうまく使って結果を出しているものです。

転職活動でも同じ。
よくわからないまま、やみくもに動いても思うような成果は上がりません。

ノウハウを熟知する転職エージェントのサポートを受けるのは、転職活動に成功するためにとても有効な手段です。

ただし、転職エージェントによって、質の高いところもあればそうでもないところもあります。
また、担当となるキャリアアドバイザーとの相性も大切。

なので、複数に相談して、信頼できて任せられる転職エージェントを慎重に見極めることが大切です。

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年収1000万円が狙えるおすすめエージェントまとめ:
年収1000万円が狙える転職エージェント10選!

平均年収1100万円が狙える職業は?

 

高給取りの仕事というと、医師やパイロット、弁護士などをイメージする人が多いでしょう。

確かにこれらの仕事は高い収入が見込めます。
ただし、すでに社会人になってから目指すのは簡単ではありませんよね。

これら以外で、20代でも年収1100万円が目指せ、転職してなれる可能性がある職種にはどのようなものがあるでしょうか。

ここでは、口コミサイトの「転職会議」に上がっている実際の声を参考に、高収入を得られる可能性のある職種を紹介します。

営業職

まずは営業職です。

売上を上げればそれだけインセンティブが得られるため、結果さえ出せれば20代で1100万円も無理ではありません。
ただし、結果が伴わなければ低収入になるので、適性を見極めることが大切ですね。

以下、転職会議の口コミです。

営業成績に見合った評価を頂ける。過去がどれだけ上手く行ってなくても、今日の成果から評価を覆すことが出来る。自分の年齢、学歴でも関係なく、平等に評価してくれる(1150万円/株式会社オープンハウス 個人営業 22歳男性)

総合職の場合、残業手当にもよるが6-8年目で1000万円は超える。10年目までは横並びで、それ以降差がつくという人事制度。(1100万円/住友商事株式会社 海外営業 25歳男性)

コンサルタント

コンサルタントは未経験者の採用にも積極的で、20代で高収入を得ている人も多いです。

年齢に関係なく、成果による評価がされ、若手でもマネージャークラスの登用がされています。(1100万円/KPMG税理士法人 ビジネスコンサルタント 26歳男性)

職務内容に対して満足する年収がもらえています。同世代、同業他社と比べても同じくらいの年収をもらっているのはなかなかないと思います。(1200万円/アクセンチュア株式会社 ITコンサルタント 28歳男性)

金融系

金融専門職も安定して高い給与が狙える職種です。
ただし、成果が出せなければ厳しい環境でもあるでしょう。

給与は新卒1年目から他社との相対比較で非常に高い印象。基本給は初年度900万、2年目1000万、3年目1100万。(1250万円/JPモルガン証券株式会社 投資銀行業務 28歳男性)

他業種の同年代と比較すると水準は高いと思われ、その点には不満はない。(1100万円/株式会社みずほ銀行 金融関連職 26歳女性)

年収1100万円の人はどのくらい割合を占める?

年収1100万円を稼いでいる人はどのくらいいるでしょうか。
民間給与実態統計調査のデータを見てみましょう。

区分 全体 男性 女性
100万円以下 8.7 3.8 15.4
100万円越200万円以下 14.2 7.2 23.7
200万円越300万円以下 14.9 10.9 20.3
300万円越400万円以下 17 16.6 17.5
400万円越500万円以下 14.6 17.5 10.5
500万円越600万円以下 10.1 13.5 5.5
600万円越700万円以下 6.5 9 3
700万円越800万円以下 4.4 6.4 1.6
800万円越900万円以下 2.9 4.5 0.8
900万円越1000万円以下 1.9 3 0.5
1000万円越1500万円以下 3.5 5.5 0.8
1500万円越2000万円以下 0.8 1.3 0.2

残念ながら1100万円代のデータはなく、1000万円~1500万円という大きな括りになります。

それでも、全体で見てわずか3.5%しかいませんね。
男性に限ると5.5%に上がりますが、女性に限ると0.8%と本当に少数派です。

年収1100万円の人におすすめ節税対策

上で見たとおり、年収1100万円稼いでも、所得税と住民税で170万円近くの税金を納めています。
少しでも手取りを増やしたいなら、適切な税金対策をすることが欠かせません。

そこで、ここでは、いくつかの方法を紹介します。

① ふるさと納税

ふるさと納税は寄付制度です。
どこかの自治体に寄付すると、その金額から自己負担金の2000円を引いた額が税金から控除され、さらにお礼の品がもらえるということで人気があります。

たとえば、5万円を寄付したら4万8000円分税金が安くなるわけです。

寄付金を払っているので厳密には手取りが増えるわけではないのですが、返礼品が手に入るので、ただ税金を払うよりよほどお得になります。

ふるさと納税のやりかたは簡単で、寄付する自治体と金額を決め、ふるさと納税サイトから申し込みと払い込みをするだけです。
このとき、ほしい返礼品も選びます。

しばらくすると寄付先からお礼の品が届きます。

あとは、確定申告をしましょう。
会社員ならもっと簡単なワンストップ特例制度を利用することもできます。

これで、時期が来たら税金が還付・控除されます。

② iDeCo

iDeCoは私的年金制度で、確定拠出年金とも言います。

毎月お金を出して、自分で選んだ金融商品を運用して資産を形成し、60歳以降になったら受け取れる仕組みです。

iDeCoのメリットは、毎月の掛け金の全額が所得控除の対象となる点です。
所得控除されることで課税所得が減り、所得税や住民税が安くなります。

運用によって得た利益も非課税です。
さらに、年金として受け取るときも公的年金控除が適用されるなどの税制優遇があります。

60歳になるまで原則として引き出せないなどの注意点もありますが、メリットが大きいので検討すると良いでしょう。

③ 資産運用

つみたてNISAやNISAなどの資産運用もおすすめです。

つみたてNISAは小額から積立投資ができる制度のことで、iDeCoと違って誰でも利用できていつでも引き出せます。

さらに、通常の投資で得た運用益は税金が課せられますが、それがありません。

年間で40万円まで積み立てでき、20年間も非課税期間が続きます
ただし、期間終了後にほかのつみたてNISAの口座に移すことはできません。

つみたてNISAは1000円程度から始められるので、初心者でも取り組みやすいでしょう。

NISAもつみたてNISAと似た制度ですが、年間で120万円まで積み立てでき、非課税期間は5年間です。
非課税期間終了後には、新たなNISA口座に移すこともできます。

まとめ

ここまでお読みいただき、ありがとうございました!

この記事では、年収1100万円に関して、手取りや生活レベル、目指せる職種などにさまざまな視点から解説しました。
年収1100万円あれば、限度はありますが、何かを買うのにためらったり諦めたりすることはほとんどない、自由な生活が送れる可能性が高いです。

自分でも、それくらい稼げるようになりたいと思う方も多いでしょう。
そのために良い方法は、転職エージェントに相談することです。

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この記事が少しでもお役に立てれば幸いです。
あなたの進む道が成功に彩られますようにお祈りしています!