【年収1000万円の手取りは?】どんな生活ができる?さらなる年収アップの方法合わせて解説!

こんにちは!
大手食品メーカーを1年で退職し、第二新卒での転職活動を経験した就活マンです!

キャリアに関して5年以上ブロガーとして研究し続けており、「有益で本質的な情報のみを届けること」を信念にしています。
(表面的で薄い内容の記事が多く見られるので、それを打破したい、、、!)


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今回は「年収1000万円の場合の手取り金額」について解説していきます。
年収1000万円という金額は、高年収を狙う人の一つの大きな基準となる金額ですよね。

普通にサラリーマンとして何十年も勤めた場合でも簡単に到達する金額ではありません。
よって、簡単にはこの年収に到達できないということ。

本記事では、まず年収1000万円だと自分の手元に入ってくる金額がいくらくらいなのかについて共有します。

合わせて、簡単には到達できない年収1000万円を目指すのにおすすめの方法も紹介するので、ぜひ最後まで読んでくださいね!

年収1000万円の会社員の手取り月収はいくら?

年収1000万円と聞くと、「高収入」「お金持ち」とのイメージを持つ人は多いでしょう。

とはいえ、当然ながら1000万円すべてを自分で使えるわけではありません。
会社員なら知っているとおり、健康保険料や税金などが天引きされ、残りが自由に使える手取りとなります。

それでは、年収1000万円のときは、社会保険料と税金がどのくらい引かれ、手取りはいくらくらいになるでしょうか?

これは、結論から書くとおおむね以下のようになります。

年収1000万円のときの社会保険料と税金、手取り
  • 社会保険料:約124万円
  • 所得税:約84万円
  • 住民税:約64万円

上記金額がひかれ、手取りは約728万円になります。

月収に換算してみましょう。

年俸制などでボーナスがない場合:12カ月で割って約60万6000円
仮に4カ月分のボーナスがある場合:16カ月で割って約45万5000円

 

ただし、上記は年収1000万円の人すべてにあてはまるわけではありません。
扶養親族がいるかどうかなど諸条件によって違ってくるからです。

なので、あくまで一例としてとらえてくださいね。

さて、以下では、年収1000万円のとき社会保険料と税金の額がどう決まるかについて解説しています。
興味がある人は、ぜひ目を通してみてください。

\僕が考える年収を上げる最適解をこちらの記事でまとめました!/

①社会保険料

社会保険は公的な保険制度で、会社員なら基本的に加入する義務があります。
いくつかの種類がありますが、そのうち以下の4つの社会保険料が給料から天引きされます。

  • 健康保険
  • 介護保険(40~64歳のみ)
  • 厚生年金保険
  • 雇用保険

社会保険料の会社員負担分は、健康保険料がおよそ5%、厚生年金保険料が9.15%、雇用保険料が0.3%で、一般に年収の14%で計算すると大きく外れません。

ただし、年収1000万円になると事情が異なります。
厚生年金保険料の金額に上限があるからです。

その分を計算すると、年収1000万円のときの社会保険料はおよそ124万円ほどになります。

②税金(所得税・住民税)

給料から天引きされる税金は、所得税と住民税です。

所得税は国に納める国税、住民税は住所地のある都道府県と市町村に納める地方税です。
種類が違うので、それぞれ計算方法も納付方法も異なります。

所得税は、毎月の給与額から決めた概算の税額が天引きされています。
年末に1年間の総支給額が決定した段階で、会社があらためて所得税額を計算しなおし、天引きしすぎていたり不足していたりした場合は清算されます。これが年末調整です。

住民税は1年間の総支給額をもとに税額を決定したうえで、翌年6月から翌々年5月まで毎月天引きされます。

所得税はどう決まる?

会社員に課せられる所得税の金額は、以下のように算出されます。

  1. 年収(総支給額)-給与所得控除=給与所得
  2. 給与所得-適用可能な控除=課税所得
  3. 課税所得×決まっている税率-決まっている控除額=所得税

それでは、それぞれの手順について解説しましょう。

まず、所得税は年収額ではなく「給与所得」の額で決まります。
年収から給与所得控除というものを引いた残りが給与所得です。

給与所得控除の金額は年収額によって決まっています。
ただし、850万円を超えると、1000万円でも2000万円でも一律で195万円です。

つまり、年収1000万円のときは195万円を引いた805万円が給与所得となります。

次に、給与所得から適用できる所得控除を差し引きます。
こうして出た数値が、所得税額を算出するベースとなる課税所得です。

所得控除には、誰でも適用される基礎控除のほか、配偶者控除や扶養控除など15種類あります。
給与所得の金額が少なくなるほど所得税額も下がるので、できるだけ控除したほうがいいわけですね。

ただし、所得が1000万円を超えると、扶養している配偶者がいても配偶者控除と配偶者特別控除は受けられません。

また、年収850万円を超えると「所得金額調整控除」が適用されることがありますが、一定の条件を満たすことが必要です。
ここでは、わかりやすくするため適用外とします。

それでは、基礎控除の48万円と先ほど計算した社会保険料の124万円が適用できるとして計算しましょう。

  • 給与所得805万円-(基礎控除48万円+社会保険料124万円)=課税所得額633万円

これに、あらかじめ決まっている税率と控除額を当てはめて計算すると所得税額がわかります。

課税所得 税率 控除額
194万9000円以下 5% 0円
195万円から329万9000円以下 10% 9万7500円
330万円から694万9000円以下 20% 42万7500円
695万円から899万9000円以下 23% 63万6000円
900万円から179万9000円以下 33% 153万6000円
1800万円から3999万9000円 40% 279万6000円
4000万円以上 45% 479万6000円

課税所得額は633万円なので、税率20%、控除額は42万7500円ですね。
これを計算すると以下のようになります。

  • 課税所得額633万円×税率20%-控除額42万7500円=83万8500円

これで、所得税額はおよそ84万円であることがわかりました!

住民税はどう決まる?

住民税には所得割額と均一割額があり、それぞれ計算して合算したものが納付すべき金額になります。

  • 均等割:一律で5000円(都道府県 3500円 市町村 1500円)
  • 所得割:課税所得×10%(都道府県 4% 市町村 6%)

一部自治体で金額や税率が異なるケースもありますが、基本的には同じです。

所得割額の課税所得の算出方法は、所得税の場合とよく似ています。
ここでは計算方法を省きますが、所得割額を計算するときの課税所得額は638万円です。

なので、計算すると以下のようになります。

  • 638万×10%=638000円

これに均一割の5000円を足して、64万3000円が住民税額です。

③手取り額

社会保険料と税金の金額がわかったので、年収から引けば手取り額がわかります。

  • 1000万円-(社会保険料約124万円+所得税約84万円+住民税約64万円)=手取り728万円

年収1000万円のときの手取りは728万円とわかりました

これを12カ月で割って、手取り月収はおよそ60万6000円です。
ボーナスがあるなら、4カ月分支給されると考えて16で割ると、手取り月収45万5000円、賞与182万円になりますね。

年収1000万円台の生活レベルとは|家賃はいくらが妥当?

年収が1000万円あると手取りにしても728万円、月収で60万円もあります。

これだけあれば、かなり余裕のある暮らしができそうですね。
一人暮らしなのか養う家族がいるのかでも暮らしは変わってくるので、以下の3パターンで見ていきましょう。

  • 一人暮らしの生活レベル
  • 二人暮らしの生活レベル
  • 夫婦プラス子ども(未就学)の生活レベル

さて、どのような生活ができるでしょうか。

① 一人暮らしの生活レベル

まずは一人暮らしのときの生活レベル例です。

理想とされる割合を参考に、以下のように家計を作成してみました。
(参考:Sure Money Journal

理想の割合 ボーナスあり ボーナスなし
手取り月収 100% 45万円 60万円
住居費 25~28% 11万2500~12万6000円 15万~16万8000円
食費 12~15% 5万4000~6万7500円 7万2000~9万円
水道光熱費 4~6% 1万8000~2万7000円 2万4000~3万6000円
通信費 1~6% 4500~2万7000円 6000~3万6000円
医療費 4% 1万8000円 2万4000円
日用品費 1~3% 4500~1万3500円 6000~1万8000円
貯金 18~21% 8万1000~9万4500円 10万8000~12万6000円
そのほか 20~33% 9万~14万8500円 12万~19万8000円

想像通り、かなりゆとりのある生活ですね。

食費に一人にしては十分な額が回せるので、外食や飲みに行くことが多くても問題ないでしょう。

「そのほか」は娯楽や交際、衣服費などを含めた費目です。
車の維持を含め、趣味や付き合いにお金をかけても問題なく、貯金もしっかりできます。

ただ、「経済的に余裕があるから」と支出額を把握せずに使っていると、いくらお金があっても足らなくなる心配はあります。
何も考えずぜいたくしまくれる収入とまではいかないので、支出についてある程度は意識しながら生活したほうが良さそうです。

② 二人暮らしの生活レベル

ついで、二人暮らしの場合について見ていきましょう。
片働きで年収1000万円のケースです。

ちなみに、共働きでそれぞれの収入を合わせた世帯年収が1000万円という家庭もありますよね。
この場合、片働きで1000万円のケースよりも手取りが多くなります。

たとえば、年収500万円のときの手取りはだいたい390万円ほどなので、二人合わせて780万円です。
年収1000万円の手取りはだいたい720万円なので、年に60万円、月にして5万円くらい多いですね。

理想の割合 ボーナスあり ボーナスなし
手取り月収 100% 45万円 60万円
住居費 23~25% 10万3500~11万2500円 13万8000~15万円
食費 12~15% 5万4000~6万7500円 7万2000~9万円
水道光熱費 4~5% 1万8000~2万2500円 2万4000~3万円
通信費 3~6% 1万3500~2万7000円 1万8000~3万6000円
医療費 3~5% 1万3500~2万2500円 1万8000~3万円
日用品費 2~3% 9000~1万3500円 1万2000~1万8000円
貯金 20~25% 9万~11万2500円 12万~15万円
そのほか 22~27% 9万9000~13万2000円 13万2000~16万2000円

住居に関しては、都心で探すと二人暮らしに向いた物件を見つけるのはやや難しいかもしれません。
それ以外はおおむねゆとりのある生活が送れると考えていいでしょう。

すべてにおいてワンランク上のものを選ぶような生活は難しくても、たとえば二人共通の趣味にはお金をかける、食費は高くなっても美味しいものを楽しむなど、こだわりの部分でぜいたくすることはできます。

③ 夫婦+子ども(未就学)の生活レベル

最後に、子どもがいる場合の生活レベルです。
ここでは、まだ子どもが小さい家庭を想定しています。

理想の割合 ボーナスあり ボーナスなし
手取り月収 理想の割合 45万円 60万円
住居費 25% 11万2500円 15万円
食費 12~14% 5万4000~6万3000円 7万2000~8万4000円
水道光熱費 6~7% 2万7000~3万1500円 3万6000~4万2000円
通信費 3~5% 1万3500~2万2500円 1万8000~3万円
医療費 6~8% 2万7000~3万6000円 3万6000~4万8000円
日用品費 2% 9000円 1万2000円
貯金 12~20% 5万4000~9万円 7万2000~12万円
そのほか 25~28% 11万2500~12万6000円 15万~16万8000円

子どもができても、小さなうちはそれほど大きな支出はありません。

ただし、子どもが成長すると教育費がかかりはじめます。
公立校なら大きな金額にはなりませんが、年収1000万円あるなら私立校に通わせる家庭も多いでしょう。

私立の学費は学校によって異なりますが、授業料に学校設備費やら校外学習費やらも含めると、年額で150万円ほどかかるところも珍しくありません。

学校に払う費用だけで月に10万円以上かかるわけですね。
プラスして習い事にも通わせるようになると、さらに教育費関連の出費が増えます。

ちなみに、小学生の子がいると月額1万円支給される児童手当は、年収1000万円になると所得制限にひっかかるため受け取れません。
厳しい。

子どもが成長すれば、食費や交際費も増えてくるでしょう。

年収1000万円あっても、養う家族がいれば、大きな住居に住んで良い教育を受けさせて海外旅行や趣味にお金をかけて…といったリッチな生活は難しそうです。

年収1000万円で組める住宅ローンの金額や返済額

住宅を購入する際は、住宅ローンを組む人がほとんどでしょう。

一般に、借入可能額の目安は年収の5~8倍といわれています。
つまり、年収1000万円あるなら5000万から8000万円は借りられるということですね。

ただし、いくら借りられるかではなく、いくらなら返せるかを考えてローンを組むことが大事です。
8000万円も借りてしまうと高額なだけに月々の返済額も大きく、下手すれば返せなくなることもありえますからね。

そこで、目安として、借入額ごとの返済額を見てみましょう。
以下は、「住宅ローンシミュレーションに以下の条件をあてはめて計算した数値です。

  • 返済期間:35年
  • 返済方法:元利均等
  • ボーナス払いなし
  • 適用金利:1.36%(全期間固定)
借入金額 毎月の返済額 年間の返済額 総返済額
5000万円 15万円 180万円 6287万円
6500万円 19万5000円 234万円 8173万円
8000万円 24万円 288万円 1億59万円

8000万円借りると、毎月の返済だけで24万円です。

手取り45万円で24万円も返済するとなると、返済比率がかなり高いですよね。
これはあまり健全な家計とはいえません。

融資額は、ほかの支出との兼ね合いも考えて慎重に決めることが大切です。
足りない分は自己資金を充分に貯めて補うのが堅実でしょう。

年収1000万円が狙える職業は?

年収1000万円稼げる職業としては、パイロットや医師、弁護士などが挙げられます。
ユーチューバーや小説家なども、あたれば高収入を得られますね。

とはいえ、社会に出た今からこれらの職業を目指すのは簡単ではありませんね。
時間もお金もかかるうえ、運が必要な職業も多いです。

それでは、転職して年収1000万円をめざせる職業にはどのようなものがあるでしょうか。
マイナビ転職の「2020年版 モデル年収平均ランキング」を見てみましょう。

モデル年収が1000万円を超えている職種には次のようなものがありました。

順位 職種 モデル年収
1 システムアナリスト 1609万
2 コンサルタント(経営戦略) 1444万
3 アセットマネージャー 1100万
4 情報アーキテクト・UI/UXデザイナー 1000万

ITエンジニアやコンサルタントが強いですね。
ただし、当然ながら高い能力やスキルが求められます。

年収1000万円の生活をするには

働く以上は、やはり高収入の目安となる年収1000万円くらい稼ぎたいと思う人は多いでしょう。

一人暮らしだったり家族がいても地方暮らしだったりすれば、ゆとりある生活が送れます。
それでは、今の状態から年収1000万円が得られるようになるには、どうすれば良いでしょうか。

① 転職する

本気で稼ぎたい、少なくとも今より年収を増やしたいと考えているなら、まじめに転職を検討しましょう。

給与水準の低い業界や成長が鈍化している企業でどれだけがんばっても、高給は望めません。
大企業や成長している企業に転職し、昇進するのが堅実な方法です。

ただし、転職さえすれば必ず給料が上がる、まして年収1000万円に手が届くようになるわけではないので、注意しましょう。

冷静な第三者の意見も聞いて、転職のタイミングや挑戦すべき企業選びをすることが大切です。
これを誤ると、現職より状況の悪い職場に勤めることになったなんて恐ろしい事態になりかねません。

どんなことでも、成功するためには丁寧な準備が必要であり、実績のあるアドバイザーの助言を聞くことは役立ちます。

そこでおすすめなのが、転職エージェントを活用することです。
転職エージェントは多くの転職希望者を支援し内定を得てきた実績とノウハウがあるため、有益なアドバイスやサポートが得られます。

ただし、正直言って転職エージェントの質はピンキリ。
なので、質が良く、自分と相性の良いところを慎重に選ぶことが必要です。

▼利用した僕がおすすめできる転職エージェント
(※複数利用して担当者の質を比較するのがベストです!目安はまず2〜3社を併用)

  • リクルートエージェント
    ー保有求人数が日本イチの転職エージェント
    ー僕が利用した時も担当者が非常に丁寧に対応・支援してくれました
  • doda転職エージェント
    ー保有求人数がリクルートエージェントに次ぐ量を持つ
    ー担当者のメールや電話のレスポンスが非常に高かったです
  • マイナビジョブ20’s
    ー20代に特化したマイナビが運営する優良エージェント
    ー利用者からの評判が非常に良いのでおすすめ

▼転職者が必ず登録しておくべき求人サイト
(※まずは下記の大手2サイトを登録して新着求人を常に確認しましょう)

  • Re就活
    ー20代の転職に特化した大手の転職サイトです、第二新卒向けの優良求人が多いのが特徴です
  • リクナビNEXT
    ー掲載求人数が日本イチの求人サイトなので絶対に登録しておくべきサイトです

年収1000万円が狙えるおすすめエージェントまとめ:
年収1000万円が狙える転職エージェント10選!

② スキルアップする

おわかりとは思いますが、年収1000万円を稼ぐのは簡単ではありません。
本人にも相応のスキルや能力が求められます。

ビズリーチ」が年収1000万円以上のビジネスパーソンを対象に実施した調査では、「実際に年収アップに必要なスキルは何か」との質問に対し、以下の回答が多くを占めました。

  1. 実績、結果、成果、経験
  2. 語学力
  3. 人脈、営業力
  4. 転職、企業
  5. 意欲、情熱、モチベーション

やはり、経験を積み実績を残ることが不可欠ですね。
グローバル化する社会に対応できる語学力も必要でしょう。

仕事に成功するには人と人とのつながりが大切な要素となるので、人脈を培うことも大事です。

そのためには、自分自身のスキルを底上げしておくことが重要。
できる業務の幅を広げ、社内外で人脈を築きましょう。

年収1000万円の人の割合とは?

一部のエリートといったイメージのある年収1000万円。
給与所得者のなかでは、どのくらいの割合でいるのでしょうか。

民間給与実態統計調査のデータを見てみましょう。

区分 全体 男性 女性
100万円以下 8.7 3.8 15.4
100万円越200万円以下 14.2 7.2 23.7
200万円越300万円以下 14.9 10.9 20.3
300万円越400万円以下 17 16.6 17.5
400万円越500万円以下 14.6 17.5 10.5
500万円越600万円以下 10.1 13.5 5.5
600万円越700万円以下 6.5 9 3
700万円越800万円以下 4.4 6.4 1.6
800万円越900万円以下 2.9 4.5 0.8
900万円越1000万円以下 1.9 3 0.5
1000万円越1500万円以下 3.5 5.5 0.8
1500万円越2000万円以下 0.8 1.3 0.2

全体で一番多い層は300万~400万円で、17%を占めます。
一方、1000万~1500万円を稼ぎ出す層は全体の3.5%しかありません。

女性に限ると0.8%なので、本当に少ないですね。

年収1000万円なら将来の年金受給額はいくら?

年収1000万円の人というと間違いなく高収入の部類ですが、将来の年金もたくさんもらえるとは限りません。

では、年金としてどれくらい受け取れるものでしょうか。
また、年金だけで生活していけるものでしょうか。気になりますよね。

まずは簡単に年金の仕組みを解説しましょう。
次のような二階建てになっています。

  • 老齢厚生年金:会社員で厚生年金保険に加入している人が給与や加入期間に応じた金額を受け取れる
  • 老齢基礎(国民)年金:国民年金保険料を納めると、加入期間に応じた金額が原則として65歳から受け取れる

会社員は厚生年金と同時に自動的に国民年金にも加入しているので、どちらの年金も受け取れます。

国民年金は40年加入すると、満額で78万900円受け取れます。※令和3年価格

厚生年金は以下のように計算し、それぞれ足した金額が受け取れます。

  • A=平均標準報酬月額 ×7.125/1000 × 2003年3月までの加入月数
  • B=平均標準報酬額 × 5.481/1000 × 2003年4月以降の加入月数

平均標準報酬月額とは、加入期間すべての標準報酬月額を足して総加入月数で割った金額です。

これを、以下のケースで見ていきましょう。
実際にはありえないことですが、計算をわかりやすくするために、全期間を通して年収が1000万円あったと仮定しています。

厚生年金加入期間(合計40年) 2003年3月まで22年(264カ月)
2003年4月から18年(216カ月)
平均標準報酬月額 60万円
賞与 280万円

上記AとBの計算式に当てはめ、合算すると約211万1234円です。
これに国民年金の78万900円と足すと、受給額がわかります。

  • 211万1234円+78万900円 =289万2134円

これを12カ月で割ってみると、1カ月当たりの受給額は24万円ほどです。
(参照:資産運用ガイド

年収1000万円も稼いでいても、年金生活になったとたんかなり厳しい数字になりましたね!
これは、収入があるうちに貯蓄をしっかりして備えたほうが良さそうです。

年収1000万円の人がとるべき税金対策

年収1000万円の人は、税金だけで140万円も引かれています。
少しでも手取りを増やすためには、税金対策が欠かせません。

ここでは、いくつか税金対策の方法を解説します。

①  ふるさと納税

手軽に取り組める方法がふるさと納税です。

これは、好きな自治体に寄付すると、その金額から自己負担金(2000円)を引いた分が税金から還付・控除されるというものです。
お礼として、寄付先の自治体から金額に応じた特産品がもらえるのもうれしいポイント。

会社員の場合、寄付先が5つ以内なら面倒な手続きもいらず、寄付した自治体に所定の申請書を提出するだけで税金の控除が受けられるのでおすすめです。

ただし、控除を受けられる金額には、年収や家族構成に応じて上限が定められているので注意しましょう。

年収1000万円で独身の場合は、17万7000円が上限です。
上限いっぱい寄付をすると、税額が17万5000円安くなるわけですね。

上限を超えて寄付してもあまり意味はありません。

ふるさと納税をする場合は、上限がいくらになるか、確かめておきましょう。
年収ごとの上限額の目安表はふるさと納税サイトで確認できます。

② iDeCo

iDeCoは私的年金制度です。
自分で金融商品を選び、自分のお金で運用を続けることで、60歳以上になったとき掛け金と運用益を受け取れるというもの。

iDeCoがおすすめなのは、毎月の掛け金が所得から全額控除される点です。
また、運用益に税金がかかりません。

年収が高い人ほど節税効果も高くなるので、検討すると良いでしょう。

③ 控除の適用

先に見たとおり、年収にさまざまな所得控除を適用して課税所得を減らせば、所得税の金額も安くなります。

配偶者控除や扶養控除などは、適用できるなら会社が年末調整で控除して計算しているので、特にすることはありません。

生命保険料や地震保険料を払っているなら、会社に保険会社から送られてくる証明書を提出すれば年末調整してくれます。
これまで面倒で提出していなかった人は、ぜひ出すようにしましょう。

そのほか、年間での医療費が10万円を超える人は医療費控除が、住宅を購入し住宅ローンを組んだ人は住宅ローン控除が受けられます。

これらは確定申告する必要があります。
面倒に思う人もいるかもしれませんが、やってみるとそれほど手間もかからないので、該当する人はぜひ確定申告を行うと良いでしょう。

まとめ

ここまでお読みいただき、ありがとうございました!
年収1000万円のときの手取りや生活レベル、年金額、収入アップの方法などについて説明してきました。

意外とぜいたくはできなさそうと思った方もいるかもしれませんね。
とはいえ、やはり年収1000万円は大きな金額です。

全体の3.5%ほどにすぎませんが、実際に稼いで余裕をもって生活している会社員もいるのです。
この中に入りたい、少しでも近づきたいと思うなら、あきらめてしまうのはもったいない話。
まずは一歩踏み出してみましょう。

そのための手っ取りばやい方法が、転職エージェントに相談することです。
相談は無料で、登録したからといって絶対に転職しなければならないわけでもありません。

「将来のために、今なにをすべきか」が知りたい人は、ぜひ転職エージェントを活用しましょう
キャリアカウンセリングを受けるだけでも意味がありますよ。

この記事が、少しでもあなたの役に立てたなら光栄です。
あなたの転職活動がうまくいきますことを願っています!